有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失累計額	2,291百万円	2,241百万円
投資有価証券	1,313	1,145
賞与引当金	2,926	3,084
独占禁止法関連損失引当金	969	―
退職給付に係る負債	748	1,050
未払事業税	600	674
未払費用	686	606
返金負債	1,393	1,670
税務上の繰越欠損金(注)	3,000	2,687
連結会社間内部利益消去	324	280
その他	6,630	7,840
繰延税金資産小計	20,884	21,281
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,986	△2,674
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,414	△6,392
評価性引当額小計	△10,401	△9,066
繰延税金資産合計	10,483	12,214
繰延税金負債
投資有価証券	△245	△3
退職給付に係る資産	△6,360	△8,926
固定資産圧縮積立金	△369	△366
その他有価証券評価差額金	△15,238	△15,119
その他	△2,999	△3,165
繰延税金負債合計	△25,213	△27,580
繰延税金負債の純額	△14,730	△15,365

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	2,316百万円	2,316百万円
評価性引当額	△2,316	△2,316
再評価に係る繰延税金負債	△1,178	△1,175
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,178	△1,175

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	504	424	406	446	308	908	3,000
評価性引当額	△504	△424	△406	△446	△308	△895	△2,986
繰延税金資産	―	―	―	―	―	13	(b) 13

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,000百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産13百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	426	407	447	308	162	933	2,687
評価性引当額	△426	△407	△447	△308	△162	△921	△2,674
繰延税金資産	―	―	―	―	―	12	(b) 12

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,687百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産12百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。