有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,014百万円	2,099百万円
減損損失累計額	1,498	1,781
投資有価証券	755	468
賞与引当金	3,129	2,576
退職給付に係る負債	966	771
役員退職慰労引当金	213	164
未払事業税	932	422
未払費用	778	639
繰越欠損金	1,595	2,159
連結会社間内部利益消去	810	320
その他	5,886	3,824
繰延税金資産小計	18,581	15,228
評価性引当額	△7,316	△7,539
繰延税金資産合計	11,264	7,688
繰延税金負債
投資有価証券	△2,401	△1,869
退職給付に係る資産	△3,425	△3,402
固定資産圧縮積立金	△455	△451
その他有価証券評価差額金	△20,805	△18,954
その他	△1,117	△1,112
繰延税金負債合計	△28,205	△25,791
繰延税金負債の純額	△16,940	△18,102

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産 ― 繰延税金資産	8,201百万円	5,614百万円
固定資産 ― 繰延税金資産	509	494
固定負債 ― 繰延税金負債	△25,651	△24,210

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	2,750百万円	2,705百万円
評価性引当額	△2,750	△2,705
再評価に係る繰延税金負債	△1,392	△1,359
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,392	△1,359

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	△3.4
住民税均等割	1.0	1.4
試験研究費等に係る税額控除	△0.7	△0.3
のれんの償却額	0.6	0.8
評価性引当額	1.4	2.8
連結消去による影響額	0.5	2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	―
その他	0.9	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5	33.8