有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,304百万円	2,179百万円
減損損失累計額	1,582	2,094
投資有価証券	504	547
賞与引当金	1,970	2,081
独占禁止法関連損失引当金	1,162	1,695
退職給付に係る負債	841	813
役員退職慰労引当金	76	77
未払事業税	312	476
未払費用	527	527
税務上の繰越欠損金(注)2	3,557	4,200
連結会社間内部利益消去	237	232
その他	4,360	5,951
繰延税金資産小計	17,436	20,878
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,812	△4,011
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,138	△6,764
評価性引当額小計(注)1	△8,950	△10,776
繰延税金資産合計	8,485	10,101
繰延税金負債
投資有価証券	△480	△303
退職給付に係る資産	△5,444	△5,978
固定資産圧縮積立金	△432	△427
その他有価証券評価差額金	△17,474	△15,527
その他	△1,127	△2,229
繰延税金負債合計	△24,958	△24,467
繰延税金負債の純額	△16,473	△14,365

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	2,705百万円	2,292百万円
評価性引当額	△2,705	△2,292
再評価に係る繰延税金負債	△1,337	△1,213
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,337	△1,213

(注)1 評価性引当額が1,825百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の認識が1,199百万円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	102	311	431	478	439	1,793	3,557
評価性引当額	△102	△311	△431	△478	△439	△1,048	△2,812
繰延税金資産	―	―	―	―	―	744	(b)744

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,557百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産744百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産744百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	323	437	496	512	462	1,967	4,200
評価性引当額	△323	△437	△496	△512	△462	△1,778	△4,011
繰延税金資産	―	―	―	―	―	188	(b)188

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,200百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産188百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産188百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4	△5.4
住民税均等割	3.6	1.8
のれんの償却額	―	0.5
評価性引当額	2.6	4.4
連結消去による影響額	4.8	2.0
その他	1.5	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3	35.6