のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、原則として発生時以降5年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の損益として処理しております。2016/05/23 9:28

#2 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※6 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺し、無形固定資産に含めて表示しております。相殺前の金額は、次のとおりであります。

2016/05/23 9:28

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2016/05/23 9:28

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
住民税均等割	1.0
のれんの償却額	0.6
連結消去による影響額	1.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.5%となります。

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