形固定資産(リース資産を除く。)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。2016/06/28 11:21

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	58百万円	4百万円
土地	113	162

2016/06/28 11:21

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	71百万円
土地	37	342

2016/06/28 11:21

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	123百万円	78百万円
工具、器具及び備品	23	37

2016/06/28 11:21

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)借入金の保証として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	286百万円	59百万円
土地	1,224	433

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2016/06/28 11:21

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,120百万円	1,126百万円
機械装置及び運搬具	879	878

2016/06/28 11:21

#8 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
調剤薬局店舗等計8箇所	事業用不動産	土地、建物等	25
静岡県藤枝市 1箇所	遊休不動産	土地、建物	2
	計		27

当社グループは事業用不動産については、医薬品卸売事業の都道府県別の物件及び共用資産、保険薬局事業及び医療関連サービス等事業の事業所ごとの物件を資産グループとしております。
また、遊休不動産及び賃貸用不動産については、各物件を資産グループとしております。

2016/06/28 11:21

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数等と同様として見積り、割引率は耐用年数等に応じた年数の国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ当該資産除去債務の総額の増減

2016/06/28 11:21

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

㈱翔薬の熊本支店において、商品棚の転倒、商品の落下等の被害が発生しました。
㈱三和化学研究所の熊本工場においては、建物に大きな被害はありませんが、停電等により操業を停止しております。再稼働に向け、製造設備等の点検・調整を行っておりますが、一部の設備においては改修・修繕等が見込まれます。なお、当工場で生産している各製品の在庫は確保されており、当面の製品供給に支障は無い見通しであります。
なお、翌連結会計年度業績に与える影響は現在精査中であります。

2016/06/28 11:21

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/28 11:21