繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,107百万円	1,946百万円

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	2,705百万円	2,705百万円
評価性引当額	△2,705	△2,705

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

2021/06/25 10:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,472百万円	2,304百万円

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	2,705百万円	2,705百万円
評価性引当額	△2,705	△2,705

(注)1 評価性引当額が26百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当

2021/06/25 10:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性がないと考えられる金額は、評価性引当額を計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより評価性引当額の必要性を検討しております。
過去に計上した繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩しております。一方、計上額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、繰延税金資産を計上しております。

2021/06/25 10:59

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況が続いているため、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては、当事業年度以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 10:59

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況が続いているため、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損損失、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の状況によっては、当連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 10:59