営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:百万円)
セグメント間取引消去	137	96
連結財務諸表の営業利益	9,156	13,777

(注) 全社資産は、主に余資運用資産としての有価証券及び長期投資資産としての投資有価証券であります。

2022/06/24 14:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は715百万円増加、売上原価は676百万円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ38百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/24 14:29

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は972百万円増加、売上原価は918百万円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
セグメント情報に与える影響については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2022/06/24 14:29

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/06/24 14:29

#5 減損損失に関する注記（連結）

また、遊休不動産については、各物件を資産グループとしております。
事業用不動産は、営業損失の継続により402百万円(内、土地76百万円、建物152百万円、その他173百万円)の減損損失を計上しております。
遊休不動産は、未利用物件の増加および地価の下落により8百万円(内、土地6百万円、建物1百万円)の減損損失を計上しております。

2022/06/24 14:29

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

株主還元方針に関しては、2021年5月11日に開示いたしましたとおり、安定的な配当の継続を基本に配当を実施するとともに、自己株式の取得を実施することで、中期成長戦略の最終年度である2023年3月期までの2年間の平均総還元性向を100%以上といたします。株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長への事業投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関の受診抑制の影響は依然として残るものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したことにより増収となりました。営業利益、経常利益は、医薬品卸売事業においてお得意さまとの価格交渉が厳しさを増したものの、増収効果ならびに販管費の抑制に継続して取り組んだことなどにより、増益となりました。
特別損益については、政策保有株式の縮減に継続して取り組み、投資有価証券売却益73億5百万円を特別利益として計上し、また、医薬品卸売事業の抜本的な構造改革の一環として、当社およびグループ卸3社において、2021年12月31日を退職日とする希望退職者の募集等を行い、第3四半期連結会計期間に特別損失を計上いたしました。加えて、第4四半期連結会計期間において、当社連結子会社(㈱三和化学研究所)の固定資産を含む事業譲渡契約の締結に伴う減損損失として9億87百万円、公正取引委員会による連結子会社(㈱翔薬)への立ち入り検査に伴い今後発生しうる損失額を見積り、独占禁止法関連損失として20億0百万円を特別損失として計上いたしました。

2022/06/24 14:29