9987 スズケン

9987
2026/06/22
時価
3532億円
PER 予
13.24倍
2010年以降
8.08-51.97倍
(2010-2026年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.56-1.52倍
(2010-2026年)
配当 予
2.45%
ROE 予
6.01%
ROA 予
2.16%
資料
Link
CSV,JSON

スズケン(9987)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
232億5000万
2009年3月31日 -36.86%
146億8000万
2010年3月31日 -4.13%
140億7300万
2011年3月31日 -61.84%
53億7000万
2012年3月31日 +40.71%
75億5600万
2013年3月31日 +49.23%
112億7600万
2014年3月31日 +58.21%
178億4000万
2015年3月31日 -25.78%
132億4000万
2016年3月31日 +113.32%
282億4400万
2017年3月31日 -33.75%
187億1200万
2018年3月31日 +5.47%
197億3500万
2019年3月31日 +37.97%
272億2800万
2020年3月31日 +19.62%
325億7100万
2021年3月31日 -71.89%
91億5600万
2022年3月31日 +50.47%
137億7700万
2023年3月31日 +136.66%
326億500万
2024年3月31日 +6.96%
348億7500万
2025年3月31日 +6.45%
371億2500万
2026年3月31日 -2.02%
363億7400万

個別

2008年3月31日
142億1000万
2009年3月31日 -69.79%
42億9300万
2010年3月31日 -19.8%
34億4300万
2011年3月31日
-56億2200万
2012年3月31日
-45億7200万
2013年3月31日
18億7200万
2014年3月31日 +396.26%
92億9000万
2015年3月31日 -49.1%
47億2900万
2016年3月31日 +206.79%
145億800万
2017年3月31日 -30.99%
100億1200万
2018年3月31日 +2.97%
103億900万
2019年3月31日 +64.8%
169億8900万
2020年3月31日 +28.48%
218億2700万
2021年3月31日 -89.67%
22億5400万
2022年3月31日 +133.72%
52億6800万
2023年3月31日 +286.2%
203億4500万
2024年3月31日 +16.12%
236億2400万
2025年3月31日 +1.31%
239億3400万
2026年3月31日 -5.1%
227億1300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
セグメント間取引消去10595
連結財務諸表の営業利益37,12536,374
(注) 全社資産は、主に余資運用資産としての有価証券及び長期投資資産としての投資有価証券であります。
2026/06/22 11:33
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/22 11:33
#3 減損損失に関する注記(連結)
また、遊休資産については、各物件を資産グループとしております。
事業用資産は、営業損失の継続により984百万円(内、リース資産(有形)445百万円、建物390百万円、その他149百万円)の減損損失を計上しております。
遊休資産は、未利用物件等の増加により255百万円(内、建物215百万円、土地35百万円、その他4百万円)の減損損失を計上しております。
2026/06/22 11:33
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
上記方針を踏まえ、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式の取得を決議し、取得総数:4,458,800株、取得総額:259億99百万円の自己株式を取得した結果、配当金(総額:68億77百万円)と合わせて、2026年3月期の単年度総還元性向は86.2%、また、2024年3月期からの3年間平均総還元性向は98.1%となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、新型コロナウイルス関連商材(治療薬・診断薬その他)売上が前年よりも落ち込んだものの、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬などが寄与し、増収となりました。利益面では、引き続き適正利益の獲得と、販管費の見直しと抑制に取り組んでまいりましたが、医薬品等の仕入価格の上昇に加え、外部委託費などインフレ傾向に起因する営業費が増加したことなどにより、営業利益においては減益となりました。
一方で、経常利益においては、持分法による投資利益(10億30百万円)が寄与(前期は6億36百万円の持分法による投資損失)したこと、また、親会社株主に帰属する当期純利益においては、政策保有株式(投資有価証券)の縮減(連結11銘柄)を実施し、特別利益として投資有価証券売却益(155億81百万円)を計上したことなどが寄与し、増益となりました。
2026/06/22 11:33

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