賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賞与	5,086		5,596
賞与引当金繰入額	5,723		5,883
退職給付費用	1,684		1,078

2022/06/24 14:29

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び原材料
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品及び仕掛品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な科目の耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年2022/06/24 14:29

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

			(単位:百万円)
貸倒引当金	6,382	329	249	6,462
賞与引当金	2,664	2,679	2,664	2,679
独占禁止法関連損失引当金	3,812	―	336	3,475

2022/06/24 14:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
土地	658	754
賞与引当金	813	817
独占禁止法関連損失引当金	1,162	1,086

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

2022/06/24 14:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
投資有価証券	504	547
賞与引当金	1,970	2,081
独占禁止法関連損失引当金	1,162	1,695

(注)1 評価性引当額が1,825百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の認識が1,199百万円増加したことに伴うものであります。

2022/06/24 14:29

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法を適用しない理由
EPS益新㈱他6社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち新星健康開発股份有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2022/06/24 14:29

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2022/06/24 14:29