- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(d)取締役会の下部機構として、組織横断的かつ包括的にリスク管理を行う「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置するとともに、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」の下部機構として、リスク管理を効果的・効率的に行うための「セグメント実務委員会」及び「リスクマネジメント・コンプライアンス実務委員会」、グループ全体の販売情報提供活動の審査・監督機能をより有効的に行うための「販売情報提供活動審査・監督実務委員会」、並びに独占禁止法に特化したリスク管理およびコンプライアンス推進施策を効果的、効率的に行うための「独占禁止法遵守専門委員会」を設置し、継続的にモニタリングを行うとともに、内部通報制度「企業倫理ホットライン」により、当社及び子会社の取締役、執行役員、参事、理事及び従業員の職務執行の健全性を保持する。
(e)財務報告に係る内部統制については、社長直轄の「内部監査室」がこれを補助・推進し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性の確保、関係諸規程の整備、ITの活用などによる最適な管理体制の構築に努めるとともに、従業員等に対する適正な業務執行に関する教育・指導により、実効性の高い運用を確保する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
2023/06/27 15:02- #2 事業等のリスク
a 価格未決定取引について
<リスク解説>医薬品卸売事業では、医薬品を価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという特異な取引形態があります。これは、医薬品が生命関連商品であるがゆえ、納入停滞が許されないという事情から生まれた習慣であります。
医薬品卸売事業においては、合理的な見積りによる決定予測価格で売上計上しております。
2023/06/27 15:02- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/06/27 15:02- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品及び原材料
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品及び仕掛品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 15:02 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
医薬品卸売事業では、返品に応じる義務を負っており、顧客から毎期一定程度の返品が発生することが想定されております。返品された場合、対価を返金する義務があることから、返品見込額を過去の実績に基づいて算定し、収益から控除する方法を用いて取引価格を算定しております。
また、医薬品卸売事業では、医薬品が価格未決定のまま医療機関等に納入し、その後医薬品卸売業者と医療機関等の間で価格交渉を始めるという商慣行があります。これは、医薬品が生命関連商品であるために、納入停滞が許されないという事情から継続している商慣行であります。当該価格未決定取引については、過去実績等に基づき、合理的な見積りによる決定予測価格で取引価格を算定しております。なお、当連結会計年度末の価格未決定取引の変動対価が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
さらに、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2023/06/27 15:02- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.suzuken.co.jp/company/ir/index.html |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の100株以上所有の株主に当社が指定する3千円相当の自社取扱商品等の中から1つを選択していただき贈呈する。 |
(注) 1 当社は基準日のほか、必要がある場合は予め公告して一定の日現在の株主名簿に記載された株主をもって、その権利を行使すべき株主とみなしております。
2 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/27 15:02- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 大塚ホールディングス㈱ | 3,292,000 | 3,292,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 13,836 | 13,931 |
| 塩野義製薬㈱ | 1,261,000 | 1,261,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 7,536 | 9,495 |
| エーザイ㈱ | 878,100 | 874,792 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております株式数が増加した理由 取引先持株会への拠出による取得 | 有 |
| 6,589 | 4,960 |
| テルモ㈱ | 1,615,600 | 1,615,600 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 5,774 | 6,016 |
| 小野薬品工業㈱ | 1,243,000 | 1,243,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 3,435 | 3,811 |
| 第一三共㈱ | 578,400 | 578,400 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 2,789 | 1,550 |
| 日本新薬㈱ | 309,000 | 309,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 1,801 | 2,573 |
| ㈱ツムラ | 681,800 | 681,800 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 1,793 | 2,181 |
| キッセイ薬品工業㈱ | 631,100 | 626,971 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております株式数が増加した理由 取引先持株会への拠出による取得 | 有 |
| 1,666 | 1,601 |
| 参天製薬㈱ | 1,338,000 | 1,338,000 | 保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 1,511 | 1,641 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 協和キリン㈱ | 341,000 | 341,000 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 984 | 971 |
| 902 | 925 |
| 三菱ケミカルグループ㈱ | 857,000 | 857,000 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 673 | 700 |
| 鳥居薬品㈱ | 118,200 | 118,200 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 375 | 370 |
| 日本化薬㈱ | 300,000 | 300,000 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 359 | 348 |
| 明治ホールディングス㈱ | 56,400 | 56,400 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 355 | 372 |
| キョーリン製薬ホールディングス㈱ (注)2 | 201,000 | 201,000 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 342 | 357 |
| 旭化成㈱ | 334,000 | 334,000 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 309 | 354 |
| 持田製薬㈱ | 81,200 | 81,200 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 271 | 303 |
| ゼリア新薬工業㈱ | 104,500 | 104,500 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 234 | 198 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 科研製薬㈱ | 46,500 | 46,500 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 171 | 180 |
| 141 | 124 |
| 住友化学㈱ | 247,000 | 247,000 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 109 | 138 |
| 中外製薬㈱ | 31,500 | 31,500 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 103 | 129 |
| 102 | 99 |
| わかもと製薬㈱ | 385,000 | 385,000 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 95 | 111 |
| 住友ファーマ㈱ | 93,000 | 93,000 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 75 | 112 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 74 | 59 |
| 扶桑薬品工業㈱ | 36,500 | 36,500 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 72 | 79 |
| 堺化学工業㈱ | 36,180 | 36,180 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 64 | 70 |
| 54 | 43 |
| 帝人㈱ | 30,000 | 30,000 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 41 | 40 |
| 久光製薬㈱ | 9,300 | 9,300 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 35 | 34 |
| ステラファーマ㈱ | 88,700 | 88,700 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 34 | 53 |
| 31 | 31 |
| あすか製薬ホールディングス㈱ | 21,000 | 21,000 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 24 | 26 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 大正製薬ホールディングス㈱ | 2,400 | 2,400 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 13 | 13 |
| ロート製薬㈱(注)3 | 4,000 | 2,000 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| 11 | 7 |
| 日本ケミファ㈱ | 1,100 | 1,100 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| 2 | 2 |
| ― | 0 |
| 武田薬品工業㈱ | ― | 14,700 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| ― | 51 |
| 日医工㈱ | ― | 76,800 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 有 |
| ― | 59 |
| 萩原電気ホールディングス㈱ | ― | 2,500 | 保有目的商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果当社の資本コスト、投下資本(株価)、受取配当金及び取引高を総合的に勘案し検証しております | 無 |
| ― | 5 |
(注)1 定量的な保有効果の記載が困難な銘柄については、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
2 キョーリン製薬ホールディングス㈱は2023年4月1日付で、杏林製薬㈱に商号変更を実施しております。
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 82,831,904 | 82,831,904 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 82,831,904 | 82,831,904 | ― | ― |
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
監査等委員である社外取締役の近藤敏通氏は、公認会計士及び税理士としての高度な専門的知識及び見識を有しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等の間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を満たすとともに、高度な専門的知識・見識を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
2023/06/27 15:02- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 1,971百万円 | 2,146百万円 |
| 商品及び製品 | 710 | ― |
| 商品 | ― | 309 |
| 土地 | 754 | 856 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億79百万円増加し1兆1,460億97百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ47億67百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が26億20百万円、有価証券が235億90百万円および商品及び製品が25億70百万円増加したものの、現金及び預金が323億50百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ91億47百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が57億10百万円、投資その他の資産が36億48百万円増加したことによるものであります。
2023/06/27 15:02- #13 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
当社は、従来より、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受入情報収入」ならびに商品回収等のMSのメーカーに対する活動に係る収入を「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました。
当社は、「デジタルとリアルの融合で社会課題を解決する新たな価値創造を目指す」という考え方に基づき、安全・安心なヘルスケアプラットフォームの構築に向け、デジタルの領域で様々な企業と提携し、新たな付加価値の創出に努めている中、デジタルビジネスの事業化を加速させるために前事業年度において子会社2社を設立しております。
2023/06/27 15:02- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
当社グループは、従来より、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受入情報収入」ならびに商品回収等のMSのメーカーに対する活動に係る収入を「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました。
当社グループは、「デジタルとリアルの融合で社会課題を解決する新たな価値創造を目指す」という考え方に基づき、安全・安心なヘルスケアプラットフォームの構築に向け、デジタルの領域で様々な企業と提携し、新たな付加価値の創出に努めている中、デジタルビジネスの事業化を加速させるために前連結会計年度において子会社2社を設立しております。
2023/06/27 15:02- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 棚卸資産
商品及び原材料
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2023/06/27 15:02- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。2023/06/27 15:02 - #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/06/27 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
