有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、親会社である当社は、投資対象となる金融商品について運用方針及び資金配分基準を取締役会で毎期決議し、それに基づき運用しております。連結子会社については、定期預金等に限定し運用しております。
資金調達については、主に自己資金によっておりますが、一部必要な資金を銀行借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、お得意さまの信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券であり、発行体の信用リスク、市場リスク(為替、金利、価格等の変動リスク)に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに従い、営業債権について、お得意さまごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、お得意さまの信用状況を1年ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券及びその他有価証券の発行体の信用リスクについては、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを投資対象とするとともに、経営管理部において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスク(為替、金利、価格等の変動リスク)の管理
満期保有目的の債券及びその他有価証券の保有については、毎期取締役会で決議された資金運用方針及び資金配分基準に基づき、商品ごとに設定された運用枠の範囲内で資金運用規程に従い行われており、経営管理部による継続的なモニタリングを通じて管理しております。株式については、多くが業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況等をモニタリングしております。また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「仕入割戻し等未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額20,442百万円)は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、金銭の信託のうち、預金と同様の性格を有するものやコマーシャル・ペーパー等(連結貸借対照表計上額39,999百万円)は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
(※3)長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「仕入割戻し等未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額25,039百万円)は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、金銭の信託のうち、預金と同様の性格を有するものやコマーシャル・ペーパー等(連結貸借対照表計上額34,999百万円)は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。なお、投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※3)長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は526百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合は、レベル2の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、ハザードレートモデル、マーケットアプローチ、インカムアプローチなどの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利、円貨スワップレート、発行体のクレジットスプレッド、為替ボラティリティ(※)の低流動性部分、売買参考統計値などが含まれます。算定にあたり、重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル3の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
※ ボラティリティーとは、価格変動の度合いを示し、一般に「ボラティリティーが大きい」という場合は、価格変動が大きいことを意味し、「ボラティリティーが小さい」という場合は、価格変動が小さいことを意味します。そのため、ボラティリティーが大きい商品はリスクが高く、ボラティリティーが小さい商品はリスクが低いと判断されるのが一般的です。
(2) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに返済期日までの将来キャッシュ・フローを割引現在価値法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
割引計算にあたっては、国債の利率を使用しております。
2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
レベル3の時価に区分した主な金融資産について、当社自身が観察できない時価の算定に係るインプットを推計していないため、注記をしておりません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
時価の算定にあたっては、金融機関からの情報に基づき、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、親会社である当社は、投資対象となる金融商品について運用方針及び資金配分基準を取締役会で毎期決議し、それに基づき運用しております。連結子会社については、定期預金等に限定し運用しております。
資金調達については、主に自己資金によっておりますが、一部必要な資金を銀行借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、お得意さまの信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券であり、発行体の信用リスク、市場リスク(為替、金利、価格等の変動リスク)に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに従い、営業債権について、お得意さまごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、お得意さまの信用状況を1年ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券及びその他有価証券の発行体の信用リスクについては、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを投資対象とするとともに、経営管理部において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスク(為替、金利、価格等の変動リスク)の管理
満期保有目的の債券及びその他有価証券の保有については、毎期取締役会で決議された資金運用方針及び資金配分基準に基づき、商品ごとに設定された運用枠の範囲内で資金運用規程に従い行われており、経営管理部による継続的なモニタリングを通じて管理しております。株式については、多くが業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況等をモニタリングしております。また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 (※2) | |||
| ①満期保有目的の債券 | 400 | 400 | 0 |
| ②その他有価証券 | 89,213 | 89,213 | ― |
| (2)長期貸付金 | 472 | ||
| 貸倒引当金 (※3) | △128 | ||
| 344 | 356 | 12 | |
| 資産計 | 89,957 | 89,969 | 12 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「仕入割戻し等未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額20,442百万円)は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、金銭の信託のうち、預金と同様の性格を有するものやコマーシャル・ペーパー等(連結貸借対照表計上額39,999百万円)は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
(※3)長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券 (※2) | |||
| その他有価証券 | 117,240 | 117,240 | ― |
| (2)長期貸付金 | 475 | ||
| 貸倒引当金 (※3) | △125 | ||
| 349 | 352 | 3 | |
| 資産計 | 117,590 | 117,593 | 3 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形及び売掛金」、「仕入割戻し等未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額25,039百万円)は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、金銭の信託のうち、預金と同様の性格を有するものやコマーシャル・ペーパー等(連結貸借対照表計上額34,999百万円)は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。なお、投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※3)長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 140,310 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 517,385 | ― | ― | ― |
| 仕入割戻し等未収入金 | 20,849 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 40,100 | ― | 300 | ― |
| ②その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| 債券 | 20,000 | 2,000 | ― | 1,000 |
| その他 | ― | 500 | ― | ― |
| 長期貸付金 | 15 | 196 | 124 | 135 |
| 合計 | 738,661 | 2,696 | 424 | 1,135 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 108,150 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 521,028 | ― | ― | ― |
| 仕入割戻し等未収入金 | 20,612 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 35,000 | ― | ― | ― |
| ②その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| 債券 | 48,750 | 1,000 | ― | 1,000 |
| その他 | ― | 500 | ― | ― |
| 長期貸付金 | 21 | 258 | 63 | 131 |
| 合計 | 733,562 | 1,758 | 63 | 1,131 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 65,883 | 17 | ― | 65,900 |
| 社債その他の債券 | ― | 6,278 | 16,506 | 22,785 |
| 資産計 | 65,883 | 6,296 | 16,506 | 88,686 |
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は526百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 64,776 | 15 | ― | 64,791 |
| 社債その他の債券 | ― | 5,697 | 44,727 | 50,424 |
| 社債その他の債券以外の有価証券 | ― | 524 | 1,500 | 2,024 |
| 資産計 | 64,776 | 6,237 | 46,227 | 117,240 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債その他の債券 | ― | 100 | 300 | 400 |
| 長期貸付金 | ― | 356 | ― | 356 |
| 資産計 | ― | 456 | 300 | 756 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期貸付金 | ― | 352 | ― | 352 |
| 資産計 | ― | 352 | ― | 352 |
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合は、レベル2の時価に分類しております。相場価格が入手できない場合には、ハザードレートモデル、マーケットアプローチ、インカムアプローチなどの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、金利、円貨スワップレート、発行体のクレジットスプレッド、為替ボラティリティ(※)の低流動性部分、売買参考統計値などが含まれます。算定にあたり、重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル3の時価に分類しております。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
※ ボラティリティーとは、価格変動の度合いを示し、一般に「ボラティリティーが大きい」という場合は、価格変動が大きいことを意味し、「ボラティリティーが小さい」という場合は、価格変動が小さいことを意味します。そのため、ボラティリティーが大きい商品はリスクが高く、ボラティリティーが小さい商品はリスクが低いと判断されるのが一般的です。
(2) 長期貸付金
長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに返済期日までの将来キャッシュ・フローを割引現在価値法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。
割引計算にあたっては、国債の利率を使用しております。
2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
レベル3の時価に区分した主な金融資産について、当社自身が観察できない時価の算定に係るインプットを推計していないため、注記をしておりません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |
| 有価証券及び 投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| 社債その他の債券 | |
| 期首残高 | 16,515 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |
| 損益に計上 | △4 |
| その他の包括利益に計上 (※) | △24 |
| 購入、売却、発行及び決済による変動額(純額) | 20 |
| レベル3の時価への振替 | ― |
| レベル3の時価からの振替 | ― |
| 期末残高 | 16,506 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日に おいて保有する金融資産の評価損益 | ― |
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| その他有価証券 | ||
| 社債その他の債券 | 社債その他の債券 以外の有価証券 | |
| 期首残高 | 16,506 | ― |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| 損益に計上 | ― | ― |
| その他の包括利益に計上 (※) | △68 | ― |
| 購入、売却、発行及び決済による変動額(純額) | 28,288 | 1,500 |
| レベル3の時価への振替 | ― | ― |
| レベル3の時価からの振替 | ― | ― |
| 期末残高 | 44,727 | 1,500 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日に おいて保有する金融資産の評価損益 | ― | ― |
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
時価の算定にあたっては、金融機関からの情報に基づき、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
