有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、親会社である当社は、投資対象となる金融商品について運用方針及び資金配分基準を取締役会で毎期決議し、それに基づき運用しております。連結子会社については、定期預金等に限定し運用しております。
資金調達については、主に自己資金によっておりますが、一部必要な資金を銀行借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、お得意さまの信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券であり、発行体の信用リスク、市場リスク(為替、金利、価格等の変動リスク)に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は連結決算日後、最長で2年後であります。また、営業債務、借入金は流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに従い、営業債権について、お得意さまごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、お得意さまの信用状況を1年ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券及びその他有価証券の発行体の信用リスクについては、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを投資対象とするとともに、経理部において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスク(為替、金利、価格等の変動リスク)の管理
満期保有目的の債券及びその他有価証券の保有については、毎期取締役会で決議された資金運用方針及び資金配分基準に基づき、商品ごとに設定された運用枠の範囲内で資金運用規程に従い行われており、経理部による継続的なモニタリングを通じて管理しております。株式については、多くが業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況等をモニタリングしております。また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1)売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに仕入割戻し等未収入金
現金及び預金並びに仕入割戻し等未収入金については、原則として短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金については、原則として短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、貸倒懸念先については、回収見込額等に基づき貸倒引当金を計上しているため、連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除したものを時価としております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式については、取引所の価格を時価とし、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、返済期日までの将来キャッシュ・フローの割引現在価値を時価としております。割引計算にあたっては、国債の利回りを使用しております。
なお、貸倒懸念先については、回収見込額等に基づき貸倒引当金を計上しているため、連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除したものを時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、短期借入金、未払消費税等並びに未払法人税等
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払消費税等並びに未払法人税等については、原則として短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
(2) 長期借入金
長期借入金については、返済期日までの将来キャッシュ・フローの割引現在価値を時価としております。
割引計算にあたっては、社債と同様の新規借入を実施した場合の利率を使用しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注)非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、親会社である当社は、投資対象となる金融商品について運用方針及び資金配分基準を取締役会で毎期決議し、それに基づき運用しております。連結子会社については、定期預金等に限定し運用しております。
資金調達については、主に自己資金によっておりますが、一部必要な資金を銀行借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、お得意さまの信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券であり、発行体の信用リスク、市場リスク(為替、金利、価格等の変動リスク)に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、返済日は連結決算日後、最長で2年後であります。また、営業債務、借入金は流動性リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに従い、営業債権について、お得意さまごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、お得意さまの信用状況を1年ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、当社の債権管理マニュアル及び与信管理マニュアルに準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券及びその他有価証券の発行体の信用リスクについては、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを投資対象とするとともに、経理部において信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスク(為替、金利、価格等の変動リスク)の管理
満期保有目的の債券及びその他有価証券の保有については、毎期取締役会で決議された資金運用方針及び資金配分基準に基づき、商品ごとに設定された運用枠の範囲内で資金運用規程に従い行われており、経理部による継続的なモニタリングを通じて管理しております。株式については、多くが業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況等をモニタリングしております。また、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 108,463 | 108,463 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 566,628 | ||
| 貸倒引当金 (※1) | △2,099 | ||
| 564,529 | 564,529 | ― | |
| (3)仕入割戻し等未収入金 | 26,434 | 26,434 | ― |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 28,515 | 28,685 | 169 |
| ②その他有価証券 | 121,665 | 121,665 | ― |
| (5)長期貸付金 | 242 | ||
| 貸倒引当金 (※2) | △145 | ||
| 96 | 101 | 4 | |
| 資産計 | 849,704 | 849,878 | 174 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 712,478 | 712,478 | ― |
| (2)短期借入金 | 250 | 250 | ― |
| (3)未払消費税等 | 1,482 | 1,482 | ― |
| (4)未払法人税等 | 14,071 | 14,071 | ― |
| (5)長期借入金(1年内返済予定含む) | 111 | 117 | 6 |
| 負債計 | 728,393 | 728,399 | 6 |
(※1)売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 108,276 | 108,276 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 497,929 | ||
| 貸倒引当金 (※1) | △2,081 | ||
| 495,848 | 495,848 | ― | |
| (3)仕入割戻し等未収入金 | 26,225 | 26,225 | ― |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 25,418 | 25,511 | 93 |
| ②その他有価証券 | 116,497 | 116,497 | ― |
| (5)長期貸付金 | 533 | ||
| 貸倒引当金 (※2) | △138 | ||
| 394 | 412 | 17 | |
| 資産計 | 772,661 | 772,772 | 111 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 652,655 | 652,655 | ― |
| (2)短期借入金 | 80 | 80 | ― |
| (3)未払消費税等 | 317 | 317 | ― |
| (4)未払法人税等 | 6,479 | 6,479 | ― |
| (5)長期借入金(1年内返済予定含む) | 24 | 25 | 0 |
| 負債計 | 659,557 | 659,557 | 0 |
(※1)売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに仕入割戻し等未収入金
現金及び預金並びに仕入割戻し等未収入金については、原則として短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金については、原則として短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、貸倒懸念先については、回収見込額等に基づき貸倒引当金を計上しているため、連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除したものを時価としております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式については、取引所の価格を時価とし、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、返済期日までの将来キャッシュ・フローの割引現在価値を時価としております。割引計算にあたっては、国債の利回りを使用しております。
なお、貸倒懸念先については、回収見込額等に基づき貸倒引当金を計上しているため、連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除したものを時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、短期借入金、未払消費税等並びに未払法人税等
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払消費税等並びに未払法人税等については、原則として短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
(2) 長期借入金
長期借入金については、返済期日までの将来キャッシュ・フローの割引現在価値を時価としております。
割引計算にあたっては、社債と同様の新規借入を実施した場合の利率を使用しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,726 | 9,656 |
(注)非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 105,481 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 566,628 | ― | ― | ― |
| 仕入割戻し等未収入金 | 26,434 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 4,800 | 14,400 | ― | ― |
| その他 | 8,600 | 300 | 409 | ― |
| ②その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| 債券(外国債) | 13,500 | 12,500 | 1,000 | 2,000 |
| その他 | ― | ― | 175 | ― |
| 長期貸付金 | 33 | 31 | 9 | 168 |
| 合計 | 725,478 | 27,231 | 1,593 | 2,168 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 106,079 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 497,929 | ― | ― | ― |
| 仕入割戻し等未収入金 | 26,225 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 4,800 | 9,600 | ― | ― |
| その他 | 10,500 | 100 | 409 | ― |
| ②その他有価証券のうち満期 があるもの | ||||
| 債券(外国債) | 17,000 | 9,000 | 1,000 | 1,000 |
| その他 | ― | 175 | 500 | ― |
| 長期貸付金 | 32 | 31 | 188 | 280 |
| 合計 | 662,566 | 18,906 | 2,098 | 1,280 |
4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 250 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 20 | 13 | 13 | 10 | 4 | 49 |
| 合計 | 270 | 13 | 13 | 10 | 4 | 49 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 80 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 9 | 9 | 5 | ― | ― | ― |
| 合計 | 89 | 9 | 5 | ― | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
