訂正有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「笑顔=スマイル」をテーマにした「Design Your Smile 健康創造のスズケングループ」のメッセージのもと、すべての人々の笑顔あふれる豊かな生活に貢献してまいります。
当社グループは、事業領域を「健康創造」と定め、お得意さまのニーズにお応えしていく「お得意さま志向の経営」、社員の人間性を尊重した「全員参加の経営」を基本方針として「医療および介護分野における新たな付加価値を創造し続け、日本に加えアジアにおいても、医療と健康になくてはならない存在へ」の実現を目指し、長期的な企業価値の増大につとめてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループを取巻く経営環境は、少子高齢化の進展や医療の高度化、医療保険財政の逼迫等を背景に、社会保障制度そのものの持続可能性を高めるための改革が求められるなど、依然として厳しく不透明な状況が続いております。
当社グループは、売上高及びROEを重要な指標として位置付けておりますが、上記背景をはじめ収益に影響を与える未確定な要素が多く、中長期的な予測を合理的に数値で示すことが困難な状況であることから記載をしておりません。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取巻く環境は、規制緩和の促進、異業種の参入、デジタル化の進展などにより、想定を超えるスピードで大きく変化しており、今まさに大きな転換期にあると認識しております。当社グループは、このような環境変化に対応するため、新しいビジネスモデルの構築に取組む一方、低コスト経営の実現に向けて取組みを進めてまいりました。
そのようななか、当社グループは、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化させていくと同時に、日本が目指す新たなデジタル社会である「Society 5.0」において、社会の課題を解決できる新たな事業展開を目指すとの考えのもと、2022年度を最終年度とする新中期成長戦略「May I “health” you? 5.0」を策定いたしました。
今後、スズケングループが一体となって、それぞれの戦略骨子としている「第3の創業に向けた新事業の立ち上げ」、「各事業の成長と事業間シナジーの発揮」、「更なる筋肉質化」に取組み、中期ビジョンにおける3つの「One」の実現、そしてそれぞれの「One」を連動して機能させることにより、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
<中期ビジョン1>Only One 「第3の創業に向けた新事業の立ち上げ」
①デジタル化時代の新たなビジネスモデルの構築
②地域医療貢献ビジネスモデルの追求
③プロダクトポートフォリオの拡充
<中期ビジョン2>As One 「各事業の成長と事業間シナジーの発揮」
①医薬品卸売のビジネスモデル再構築
②カテゴリー変化に対応した2つの流通モデルの確立
③医薬品製造セグメントの事業改革
④保険薬局事業の成長
⑤介護事業の成長と黒字化
⑥中国・韓国事業の更なる強化
<中期ビジョン3>One point improvement 「更なる筋肉質化」
①医薬品卸売オペレーションの抜本的な構造改革
②グループ間接機能の共同化
③グループ本社機能の適正化
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新型コロナウイルス感染症への対応
国内における新型コロナウイルス感染症拡大状況を踏まえ、当社グループは新型コロナウイルス感染症への対応として、医療機関・保険薬局などのお得意さまや当社グループ社員の健康に配慮し、いかなる状況下においても医薬品の安定供給を継続していくために、輪番制(※)による医薬品供給体制を構築してまいりました。また、今後も刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応を進めてまいります。
※輪番制
:不測の事態に備えて、当社支店の人員規模やエリア事情を鑑み、職種に関係なく社員を複数グループに分
けてシフトを組み、出勤と自宅待機の輪番により、支店ならびに物流センターのバックアップ体制を構築
いたします。
②公正取引委員会による立ち入り検査への対応
2019年11月、当社は独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)の入札に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、立ち入り検査を受けたことを厳粛に受け止め、当局の検査に全面的に協力しております。
当社は、当局より検査を受けた事実を真摯に受け止め、改めてガバナンス体制の強化を図るため、2020年4月にコンプライアンス部、内部監査室の設置など組織再編を実施しております。
当社グループは、「コンプライアンスは行動の最上位にある」を掲げ、従業員一人一人のコンプライアンス意識のさらなる醸成に努め、社内ガバナンス体制の強化を図り信頼回復に努めてまいります。