有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱medimo
事業の内容 医療×AIプロダクトの企画・開発・提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、「デジタルとリアルの融合で社会問題を解決する新たな価値創造を目指す」という考え方に基づき、安心・安全なヘルスケアプラットフォームの構築に向け、デジタルの領域でさまざまな企業と連携し、それぞれの機能を組み合わせることで新たな付加価値の創出に努めております。
㈱medimoは、「最先端テクノロジーで医療現場を持続可能に」をミッションに、2022年4月に創業したヘルステックスタートアップです。深刻化する医療従事者不足という構造的課題を背景に、生成AIをコア技術とした音声入力・自動要約による医療文書作成SaaS「medimo」を提供しております。2024年4月の提供開始以降、全国累計で1,000軒以上の医療機関に導入されており、日本の医療の持続可能性を支えるインフラとなることを目指し、中長期的な成長を見据えております。
当社グループは、㈱medimoを子会社化することで、生成AIを当社グループ全体のさまざまな機能に活用していくことにより、当社グループが提供する各種ソリューションや自社システムの機能強化を図り、業務の効率化や生産性の向上、デジタルビジネスの事業化・収益化への取り組みが一層加速するものと考えております。
(3) 企業結合日
2026年2月12日(株式取得日)
2026年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 17百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,521百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱medimo
事業の内容 医療×AIプロダクトの企画・開発・提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、「デジタルとリアルの融合で社会問題を解決する新たな価値創造を目指す」という考え方に基づき、安心・安全なヘルスケアプラットフォームの構築に向け、デジタルの領域でさまざまな企業と連携し、それぞれの機能を組み合わせることで新たな付加価値の創出に努めております。
㈱medimoは、「最先端テクノロジーで医療現場を持続可能に」をミッションに、2022年4月に創業したヘルステックスタートアップです。深刻化する医療従事者不足という構造的課題を背景に、生成AIをコア技術とした音声入力・自動要約による医療文書作成SaaS「medimo」を提供しております。2024年4月の提供開始以降、全国累計で1,000軒以上の医療機関に導入されており、日本の医療の持続可能性を支えるインフラとなることを目指し、中長期的な成長を見据えております。
当社グループは、㈱medimoを子会社化することで、生成AIを当社グループ全体のさまざまな機能に活用していくことにより、当社グループが提供する各種ソリューションや自社システムの機能強化を図り、業務の効率化や生産性の向上、デジタルビジネスの事業化・収益化への取り組みが一層加速するものと考えております。
(3) 企業結合日
2026年2月12日(株式取得日)
2026年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,299百万円 |
| 取得原価 | 3,299百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 17百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,521百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 77百万円 | |
| 固定資産 | 6百万円 | |
| 資産合計 | 83百万円 | |
| 流動負債 | 255百万円 | |
| 固定負債 | 50百万円 | |
| 負債合計 | 305百万円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。