訂正有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として保険薬局事業における全自動分包機、レセプトコンピュータ等(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	合計
取得価額相当額	306百万円	33百万円	340百万円
減価償却累計額相当額	230	27	257
期末残高相当額	75	6	82

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	合計
取得価額相当額	211百万円	4百万円	216百万円
減価償却累計額相当額	174	4	179
期末残高相当額	36	―	36

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	41百万円	26百万円
1年超	41	10
計	82	36

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	62百万円	40百万円
減価償却費相当額	49	30
支払利息相当額	4	4

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額並びに維持管理費用相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失は、5百万円であります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年内	3,032百万円	2,926百万円
1年超	11,894	10,628
計	14,927	13,555