有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として医療関連サービス等事業における介護施設等(建物及び構築物)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	合計
取得価額相当額	3百万円	3百万円
減価償却累計額相当額	1	1
期末残高相当額	1	1

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	合計
取得価額相当額	3百万円	3百万円
減価償却累計額相当額	2	2
期末残高相当額	0	0

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	1百万円	0百万円
1年超	0	―
計	1	0

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
支払リース料	8百万円	1百万円
減価償却費相当額	6	1
支払利息相当額	0	0

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額並びに維持管理費用相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度47百万円であります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年内	2,477百万円	2,548百万円
1年超	8,739	8,158
計	11,217	10,706