有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、医薬品の開発・生産から、医療機関等への販売、患者さまへの処方等、医薬品流通に関わる事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、医薬品流通における事業種類を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「医薬品製造事業」、「保険薬局事業」、「医療関連サービス等事業」の4つを報告セグメントとしております。
「医薬品卸売事業」は、医療機関へ医薬品、診断薬、医療機器・材料等の販売を行っております。「医薬品製造事業」は、医薬品、診断薬等の製造を行っております。「保険薬局事業」は、医療機関からの処方箋に基づき調剤を行っております。「医療関連サービス等事業」は、医薬品の輸配送、介護サービスの提供、心電計等の医療機器の製造、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	医薬品 卸売事業	医薬品 製造事業	保険薬局 事業	医療関連 サービス等 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,771,306	25,872	78,029	19,386	1,894,594
セグメント間の内部売上高 又は振替高	29,744	42,580	3	5,862	78,191
計	1,801,050	68,453	78,032	25,248	1,972,785
セグメント利益	3,630	4,244	3,331	488	11,694
セグメント資産	850,510	57,376	34,463	19,648	961,998
その他の項目
減価償却費	9,061	1,824	720	640	12,246
持分法適用会社への投資額	1,927	―	―	―	1,927
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	8,545	1,268	1,279	572	11,665

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	医薬品 卸売事業	医薬品 製造事業	保険薬局 事業	医療関連 サービス等 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,858,175	23,434	85,354	21,251	1,988,216
セグメント間の内部売上高 又は振替高	36,124	43,979	10	7,217	87,332
計	1,894,300	67,414	85,364	28,469	2,075,549
セグメント利益又は損失(△)	11,823	3,165	2,834	△143	17,680
セグメント資産	888,731	60,701	36,980	24,001	1,010,414
その他の項目
減価償却費	8,775	1,651	809	702	11,938
持分法適用会社への投資額	2,595	―	―	―	2,595
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,553	2,470	1,380	2,536	13,941

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,972,785	2,075,549
セグメント間取引消去	△78,191	△87,332
連結財務諸表の売上高	1,894,594	1,988,216

		(単位:百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,694	17,680
セグメント間取引消去	△417	159
連結財務諸表の営業利益	11,276	17,840

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	961,998	1,010,414
セグメント間取引消去	△37,918	△40,526
全社資産(注)	90,706	57,478
その他調整額	△543	△233
連結財務諸表の資産合計	1,014,242	1,027,133

(注) 全社資産は、主に余資運用資産としての有価証券及び長期投資資産としての投資有価証券であります。

					(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	12,246	11,938	△7	△6	12,239	11,932
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	11,665	13,941	―	―	11,665	13,941

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
		医療用医薬品	その他	合計
外部顧客への売上高		1,649,113	245,480	1,894,594

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
		医療用医薬品	その他	合計
外部顧客への売上高		1,700,268	287,947	1,988,216

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	医薬品 卸売事業	医薬品 製造事業	保険薬局 事業	医療関連 サービス等 事業
減損損失	44	―	47	―	―	91

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	医薬品 卸売事業	医薬品 製造事業	保険薬局 事業	医療関連 サービス等 事業
減損損失	203	―	63	―	―	267

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	医薬品 卸売事業	医薬品 製造事業	保険薬局 事業	医療関連 サービス等 事業
当期償却額	―	―	905	11	―	916
当期末残高	―	―	1,042	1	△543	499

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	医薬品 卸売事業	医薬品 製造事業	保険薬局 事業	医療関連 サービス等 事業
当期償却額	―	310	―	―	―	310
当期末残高	―	543	―	―	△543	―

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	医薬品 卸売事業	医薬品 製造事業	保険薬局 事業	医療関連 サービス等 事業
当期償却額	―	―	1,343	17	―	1,360
当期末残高	―	―	712	0	△233	480

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	医薬品 卸売事業	医薬品 製造事業	保険薬局 事業	医療関連 サービス等 事業
当期償却額	―	310	―	―	―	310
当期末残高	―	233	―	―	△233	―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
重要な負ののれん発生益がないため、該当事項はありません。