有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2016年6月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会にて審議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等の内容は次のとおりです。
イ 報酬の基本方針
[基本原則]
透 明 性 : 株主(投資家)や従業員をはじめとするステークホルダーに対し、説明責任を十分に果たす
ことができる透明性の高い報酬制度であること
公 正 性 : 一人ひとりの職責や成果貢献に対し、適切に反映することができる公正性の高い報酬制度で
あること
達成意欲 : 動機付け(インセンティブ)効果を高め、企業価値の持続的向上への貢献につながる報酬制
度であること
ロ 報酬ガバナンス
a 取締役の報酬の決定については、「取締役・執行役員・参事評価内規」「取締役・執行役員・参事処遇
内規」に基づき、全社業績指標及び担当部門業績指標を用いた総合的な業績評価を実施し、客観性・透明
性を確保するため、取締役会の諮問機関であり社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」
にて審議の上、その意見を尊重し、取締役会で決議しております。
b 具体的な報酬水準と報酬体系については、専門性のある外部調査機関が行う当社と同水準の時価総額を
有する企業を対象にした役員報酬調査の結果を参考にし社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬
委員会」にて、適切な報酬水準・体系であるかを検証・審議したうえで、その結果を取締役会に答申しま
す。取締役会は当該答申を十分に勘案し、報酬水準と報酬体系を決定するものとします。
ハ 報酬の体系
a 取締役の報酬体系は、「固定報酬」と「業績連動報酬」の2区分を設けております。
報酬の比率は、業績連動報酬を高く設定し、業績結果を反映しております。
報酬体系については、固定報酬となる取締役最高顧問および社外取締役を除く全取締役で同一としてお
ります。
b 「固定報酬」は定額とし、「代表権報酬」「取締役報酬」「執行役員報酬」の3種類で構成します。
c 「業績連動報酬」は2種類で構成し、
ⅰ 短期インセンティブとして「単年度業績連動報酬」を設定しております。
具体的には下記にて構成されます。
・業績目標によって決定する「個別業績評価報酬」
・連結経常利益に一定率を乗じて決定する「経常利益連動報酬」
ⅱ 中長期インセンティブとして「譲渡制限付株式報酬」を設定しております。
ニ 報酬等の額の決定方法
各取締役の個人別の報酬等の額の決定方法は、以下のとおりです。

報酬等の種類	決定方法等
基本報酬 (基礎報酬)	役位等を基準に、内規等に基づき決定した額を毎月支給します。
業績連動報酬等 (単年度業績連動報酬)	「個別業績評価報酬」は、前年度の業績評価の結果に基づき、取締役個人ごとに報酬年額を決定します。 業績評価は、「全社業績」「担当部門業績」の2区分について評価を実施しております。 「全社業績」の目標については、中期経営計画の実現にもっとも効果的に寄与する項目を、指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決議しております。当年度の「全社業績」の目標は、医療用医薬品マーケットシェア、連結売上高、連結経常利益率の目標を定め、連結業績予想を基準とした評価を実施しております。 「担当部門業績」については、部門ごとの役割・責任に応じた業績指標を設定しております。 「経常利益連動報酬」は、連結経常利益に役位ごとの率を乗じて報酬年額を決定します。
非金銭報酬等 (譲渡制限付株式報酬)	各々の評価結果を反映した金銭報酬に定率を乗じた額を譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権として支給します。そして、金銭報酬債権の全額を現物出資の方法で給付することにより、一定期間(20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間)が付された譲渡制限付株式を割当支給します。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬 (基礎報酬)	業績連動報酬等 (単年度業績 連動報酬)	非金銭報酬等 (譲渡制限付 株式報酬)
取締役 (監査等委員を除く) (うち社外取締役)	308 (25)	162 (25)	112 (―)	34 (―)	11 (4)
取締役 (監査等委員) (うち社外取締役)	25 (25)	25 (25)	― (―)	― (―)	3 (3)
監査役 (うち社外監査役)	13 (4)	13 (4)	― (―)	― (―)	4 (2)
合計 (うち社外役員)	348 (55)	201 (55)	112 (―)	34 (―)	18 (9)

(注)1 当社は、2021年6月25日開催の第75期定時株主総会の決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2021年6月25日開催の第75期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により取締役を退任した後、新たに監査等委員に就任した取締役2名の報酬等と員数については、取締役在任期間分は取締役(監査等委員を除く)に、監査等委員在任期間分は取締役(監査等委員)に含めて記載しております。
なお、取締役(監査等委員を除く)の報酬等は、同株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
また、監査役の報酬等は、同株主総会の終結の時をもって退任した監査役4名の在任期間中の報酬等であります。
2 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ニ 報酬等の額の決定方法」のとおりであります。
3 監査等委員会設置会社移行前の取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において報酬の額として年額600百万円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、7名です。
なお、監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額は、2021年6月25日開催の第75期定時株主総会において報酬等の額として年額600百万円以内(うち社外取締役分年額60百万円以内)と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は、7名(うち社外取締役2名)です。
また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、同株主総会において報酬等の額として年額120百万円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名(全て社外取締役)です。
4 監査等委員会設置会社移行前の取締役の非金銭報酬の額は、2017年6月28日開催の第71期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の額を年額60百万円以内、割り当てる株式数の上限を40,000株と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は、6名です。
なお、監査等委員会設置会社移行後の取締役の非金銭報酬の額は、2021年6月25日開催の第75期定時株主総会において、取締役(執行役員を兼務しない取締役及び監査等委員である取締役、社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の額を年額90百万円以内、割り当てる株式数の上限を60,000株と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役(執行役員を兼務しない取締役及び監査等委員である取締役、社外取締役を除く)の員数は、5名です。
5 監査等委員会設置会社移行前の監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額120百万円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は、5名です。
③ 役員区分ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。