有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
独占禁止法関連損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
独占禁止法関連損失引当金 3,812百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)の入札に関する独占禁止法違反に係る将来発生の可能性がある支払いに備えるため、独占禁止法関連損失引当金を認識しております。この将来発生の可能性がある支払見込額については、以下の仮定をおいて見積っております。
① 罰金概算額
過去に発生している同様の違反容疑内容の案件をもとに見積っております。
② 課徴金概算額
法令により定められた基準に基づき対象となる期間の売上額をもとに、違反容疑内容、業種別算定率等を総合的に勘案し見積っております。
③ その他
上記以外に将来発生の可能性がある支払見込額を見積っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、確定した処分結果等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、独占禁止法関連損失引当金の追加又は戻入れが発生する可能性があります。