有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 独占禁止法関連損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
独占禁止法関連損失引当金	9,790	3,090

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
独占禁止法関連損失引当金は、連結子会社の㈱翔薬における独立行政法人国立病院機構(NHO)の入札に関する独占禁止法違反に基づく支払義務の発生に備えるため、将来発生が見込まれる損失のうち、当連結会計年度末時点で合理的な見積りが可能と判断した金額を計上したものであります。
これらの見積りの仮定は、契約先の意向等、将来の不確実性が含まれているため、前提条件の変動により影響を受ける可能性があり、追加の損失の発生又は引当金の戻入れなど翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2 市場価格のない株式等(持分法適用関連会社を除く)の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	15,851	15,688

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該市場価格のない株式等の評価にあたって、投資先の財政状態の悪化が生じた場合、事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理を実施しております。また、超過収益力等を反映した価額で取得した株式については、その超過収益力が見込めなくなった場合、実質価額が取得原価の50%程度を下回っている限り、減損処理を実施しております。
超過収益力等の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。