有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
当社グループは、事業活動に与える影響について、政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)並びに各中央銀行・金融監督当局のネットワーク(NGFS)が公表する複数のシナリオを元に、想定される気候変動リスク・機会について、財務的影響を定性・定量的に評価を行い、分析を行っております。
なお、パリ協定の長期目標である産業革命前からの気温上昇を「2℃未満」及びCO2排出量削減への取組みが不十分な「4℃」の2つのシナリオを想定しております。
a 想定するシナリオ

2℃未満	・気候変動対応に対する事業運営コストの増加 ・エネルギーコストの高騰 ・環境意識の高まりによる新たな事業機会の発生 ・環境負荷への対応企業への市場からの評価
4℃	・自然災害の多発、激甚化に伴う事業機会の喪失 ・企業活動、消費活動に対する締め付けの強化 ・エネルギーコストの高騰 ・社員への健康リスクの発生及び対応コストの増加 ・環境負荷への対応ができない企業への市場からの淘汰

b リスク・機会の概要、財務への影響

分類			概要	財務への影響
				2℃未満	4℃
リスク	移行リスク	法規制	炭素税や新たな税制導入によるコスト増大	小	小
		技術・市場	再生可能エネルギーへの転換に伴うコスト増大	中	小
			低炭素技術製品への転換に伴うコスト増大	中	小
			地政学リスクによる燃料価格の高騰によるコスト増大	小	小
		評判	気候変動対策不足によるステークホルダーからの信用失墜	小	小
	物理的リスク	急性	自然災害の多発、激甚化による対応コスト増大	小	小
		慢性	感染症、熱中症の増加による社員の健康リスク増加及び事業機会の喪失	小	小
			平均気温の上昇、気象パターンの変化による対応コスト増大	小	小
機 会		資源効率化	流通プロセス改革によるCO2排出量の削減	小	小
		製品・サービス	市場の環境意識の高まりによる新たなサービスの提供機会発生	小	小
			感染症、熱中症の増加による市場からのワクチン・治療薬等のニーズ増大	小	中
		強靭性(レジリエンス)	気候変動に貢献することによるステークホルダーからの評価獲得	小	小