- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
取得率(分母:従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子:当該年度中に育児休業等を取得した者)
各連結会社の規模、事業内容及び制度等に応じて取り組みの状況が異なり、人的資本に関する具体的な指標及び目標をグループ全体で統合・展開していないことから、連結会社ベースでの記載は困難と考えております。従って、重仮設事業においては当社の指標及び実績を記載し、建設機械事業においてはレンタルシステム㈱の指標及び実績を記載しております。
(3)気候変動への取組
2026/06/18 15:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/18 15:44- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/18 15:44
- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
取得率(分母:従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子:当該年度中に育児休業等を取得した者)
各連結会社の規模、事業内容及び制度等に応じて取り組みの状況が異なり、人的資本に関する具体的な指標及び目標をグループ全体で統合・展開していないことから、連結会社ベースでの記載は困難と考えております。従って、重仮設事業においては当社の指標及び実績を記載し、建設機械事業においてはレンタルシステム㈱の指標及び実績を記載しております。
2026/06/18 15:44- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
これらの取組により、当社が大切にする価値である「人に寄り添う」「チームワークで応える」「挑戦し続ける」を実践できる人材の育成を図り、社会の課題や期待に応え、安心・安全な未来づくりへの継続的な貢献を目指してまいります。
当社は、事業環境変化を見据えた成長基盤確立と成長戦略を支える労働生産性向上の推進に連動した人材戦略を踏まえ、人材確保・定着に資する報酬体系を設計しています。従業員の報酬は、資格等級に応じた月例給与と業績連動賞与で構成し、月例給与は、各資格等級における在任年数に個別評価を加味して決定し、賞与は単体経常利益に連動して決定しています。技術力強化にも注力しており、関連資格取得の促進のため、資格取得費用の補助、資格取得者への手当支給を行っています。
当社は、従業員のモチベーション向上を目的に4年連続で全資格等級に対しベースアップを実施しております。
2026/06/18 15:44- #6 会計方針に関する事項（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに連結子会社が保有する賃貸用建設機械については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/06/18 15:44- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント |
| 重仮設 | 建設機械 | 計 |
| 一時点で移転される財及びサービス | 59,441 | 4,772 | 64,213 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント |
| 重仮設 | 建設機械 | 計 |
| 一時点で移転される財及びサービス | 54,672 | 4,891 | 59,563 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/18 15:44 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、営業品目別のセグメントから構成されており、「重仮設事業」、「建設機械事業」を報告セグメントとしております。各会社は、いずれかの事業に属し、当社取締役会での経営意思決定を受けて、営業戦略を立案し事業活動を展開しております。
「重仮設事業」は、建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等を行っております。「建設機械事業」は、建設機械の賃貸等を行っております。
2026/06/18 15:44- #10 役員報酬（連結）
・基本報酬は、役位、職責、在任年数等に応じて決定し、月例の固定報酬として金銭で支給する。
・年次賞与は、対象年度の連結経常利益を業績指標として基本報酬に一定割合を乗じて算定するものとし、年1回金銭で支給する。
・株式報酬は、退任時に信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する。
2026/06/18 15:44- #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 重仮設 | 1,360 |
| 建設機械 | 402 |
| 合計 | 1,762 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(注) 前連結会計年度に比べ従業員数が383名増加しておりますが、主としてFUCHI Pte. Ltd.が連結子会社となったことによるものであります。
- #12 沿革
その後の主な変遷は次のとおりであります。
| 1969年1月 | 名古屋営業所(現 名古屋支店)開設 |
| 1980年9月 | 横浜営業所(現 横浜支店)開設 |
| 1981年7月 | 建設機械の本格的営業開始 |
| 1981年12月 | ソイルセメント柱列式連続壁工法の施工を開始 |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
建設機械事業では、レンタルシステム㈱と当社及びみずほリース㈱との連携、協業を追求して事業領域拡大の具体化を目指すとともに、新商品や採算性の高い商品への資産構成入替をさらに進め、収益基盤の強化を図ります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高115,000百万円、営業利益8,400百万円、経常利益8,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円としております。営業利益は増益を見込んでおりますが、営業外収益での当期の特殊要因を次期には織り込んでおらず、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減益となる見通しです。セグメント別の業績見通しは下表の通りです。
2026/06/18 15:44- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境の中、当社グループは採算性向上に重点を置くとともに、中期経営計画で掲げた基本方針の下、事業領域の拡大等の成長戦略と、それを支える労働生産性向上を推進しました。
当連結会計年度の業績は、売上高115,680百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益8,012百万円(前年同期比16.9%増)となりました。これに加え、営業外収益で円安に伴う為替差益、受取補償金があったこと等により、経常利益は8,709百万円(前年同期比28.2%増)となりました。特別損益につきましては、FUCHI社及びその子会社2社を連結子会社としたことに伴い、特別利益として負ののれん発生益、特別損失として段階取得に係る差損を計上し、また政策保有株式の一部を売却したことにより、特別利益として投資有価証券売却益を計上いたしました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,853百万円(前年同期比28.8%増)となり、増収増益となりました。なお、自己資本当期純利益率(ROE)は8.5%(前年同期比1.5%増)となっております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
2026/06/18 15:44- #15 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| 重仮設 | 建設機械 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 102,116 | 13,564 | 115,680 |
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 賃貸用建設機械 | 6～7年 |
| 建物 | 15～47年 |
| 構築物 | 10～15年 |
| 機械及び装置 | 9～10年 |
| 車両運搬具 | 4～5年 |
| 工具、器具及び備品 | 3～15年 |
無形固定資産
定額法
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
