有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標及び目標
当社は、2024年4月1日を始期とする一般事業主行動計画にて、2027年3月31日までの人的資本経営に係る指標及び目標を以下のとおり定めております。
・月間の時間外労働時間を全社員平均30時間未満の継続
・フレックスタイム制、勤務間インターバル制度の導入・活用
・業務プロセスの見直しや業務改革の推進により、効率的な働き方の実現
・男性育児休業取得率 目標50%以上(特別休暇除く)
・育児休業取得者をフォローする社員に対する業務フォロー手当の導入
・育児休業制度等の説明を対象社員に個別に実施
・テーマ別研修や講演会を通じて、すべての女性社員に能力開発やキャリア形成に関する機会を提供
また、人材育成や社内環境の整備に関する指標及びその実績を社内外に公表しております。
(提出会社)
人材
ダイバーシティ
健康・安全
ワークライフバランス
エンゲージメント調査
(注) ※1 課長代理以上
※2 役職(部長、支店長、工場長、グループ長、所長、センター長)
※3 等級に応じてカウント
※4 36協定対象者
※5 男性の育児休業等取得者数・取得率は、子が生まれた時の特別休暇を取得した男性を含む
2024年度より以下の計算方法を採用しており、2023年度以前に遡及適用しております
取得率(分母:従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子:当該年度中に育児休業等を取得した者)
※6 仕事、職場、会社に関する結果の集計値(全従業員を対象に実施)
5点満点で採点(3.0未満:低い、3.0以上3.5未満:やや低い、3.5以上4.0未満:やや高い、4.0以上:高い)
(国内子会社)
レンタルシステム㈱
人材
ダイバーシティ
健康・安全
ワークライフバランス
(注) ※1 課長代理以上
※2 役職(部長、営業所長、工場長)
※3 等級に応じてカウント
※4 36協定対象者
※5 男性の育児休業等取得者数・取得率は、子が生まれた時の特別休暇を取得した男性を含む
2024年度より以下の計算方法を採用しており、2023年度以前に遡及適用しております
取得率(分母:従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子:当該年度中に育児休業等を取得した者)
各連結会社の規模、事業内容及び制度等に応じて取り組みの状況が異なり、人的資本に関する具体的な指標及び目標をグループ全体で統合・展開していないことから、連結会社ベースでの記載は困難と考えております。従って、重仮設事業においては当社の指標及び実績を記載し、建設機械事業においてはレンタルシステム㈱の指標及び実績を記載しております。
当社は、2024年4月1日を始期とする一般事業主行動計画にて、2027年3月31日までの人的資本経営に係る指標及び目標を以下のとおり定めております。
・月間の時間外労働時間を全社員平均30時間未満の継続
・フレックスタイム制、勤務間インターバル制度の導入・活用
・業務プロセスの見直しや業務改革の推進により、効率的な働き方の実現
・男性育児休業取得率 目標50%以上(特別休暇除く)
・育児休業取得者をフォローする社員に対する業務フォロー手当の導入
・育児休業制度等の説明を対象社員に個別に実施
・テーマ別研修や講演会を通じて、すべての女性社員に能力開発やキャリア形成に関する機会を提供
また、人材育成や社内環境の整備に関する指標及びその実績を社内外に公表しております。
(提出会社)
人材
| 項目 | 単位 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 中期計画 (2027年度) |
| 平均年収に対する男女間 賃金差異 | % | 59.6 | 59.3 | 60.9 | 61.6 | 64.5 | 70.0 |
| 男女間賃金差異 (正規雇用労働者) | % | 57.6 | 57.8 | 60.1 | 61.6 | 64.8 | - |
| 男女間賃金差異 (非正規雇用労働者) | % | 60.9 | 69.9 | 64.3 | 53.3 | 54.5 | - |
ダイバーシティ
| 項目 | 単位 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 中期計画 (2027年度) |
| 女性管理職者比率※1 | % | 10.5 | 10.6 | 12.1 | 14.5 | 14.9 | 18.0 |
| 女性役職者比率※2 | % | 2.5 | 2.4 | 3.2 | 3.1 | 3.7 | 6.0 |
| 役職者比率(中途入社) | % | 18.6 | 14.3 | 13.5 | 15.7 | 16.2 | - |
| 定年退職者再雇用数 | 人 | 3 | 8 | 7 | 14 | 15 | - |
| 再雇用率 | % | 50.0 | 88.9 | 77.8 | 89.0 | 83.3 | - |
| 女性雇用率 | % | - | 80.0 | 75.0 | 80.0 | 33.3 | - |
| 障がい者雇用数※3 | 人 | 15 | 17 | 22 | 23 | 25 | - |
| 障がい者雇用率 | % | 1.94 | 2.20 | 2.77 | 3.46 | 3.16 | 2.70 |
健康・安全
| 項目 | 単位 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 中期計画 (2027年度) |
| ストレスチェック実施率 | % | 97.0 | 97.3 | 95.2 | 95.8 | 93.0 | 100.0 |
| 定期健康診断受診率 | % | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 二次検査受診率 | % | 35.4 | 32.6 | 40.6 | 35.8 | 集計中 | 70.0 |
ワークライフバランス
| 項目 | 単位 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 中期計画 (2027年度) |
| 1人あたり年間平均時間外 ※4 | 時間 | 29.1 | 27.9 | 29.2 | 29.6 | 28.3 | 25.0 |
| 平均年休取得日数 | 日 | 13.3 | 13.4 | 13.2 | 12.9 | 13.7 | - |
| 平均年休取得率 | % | 69.9 | 70.9 | 69.9 | 68.2 | 72.0 | 70.0 |
| 育児休業等取得者数※5 | 人 | 7 | 15 | 9 | 19 | 19 | - |
| 男性 | % | 12 | 31 | 66 | 93 | 80 | 100 |
| 女性 | % | 100 | 133 | 75 | 125 | 87 | - |
| 育児のための短時間勤務 取得者数 | 人 | 32 | 33 | 32 | 37 | 37 | - |
エンゲージメント調査
| 項目 | 単位 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 中期計画 (2027年度) |
| 回答率 | % | - | 89.0 | - | 93.3 | - | - |
| 点数の結果※6 | 点 | - | 3.7 | - | 3.7 | - | 3.8 |
(注) ※1 課長代理以上
※2 役職(部長、支店長、工場長、グループ長、所長、センター長)
※3 等級に応じてカウント
※4 36協定対象者
※5 男性の育児休業等取得者数・取得率は、子が生まれた時の特別休暇を取得した男性を含む
2024年度より以下の計算方法を採用しており、2023年度以前に遡及適用しております
取得率(分母:従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子:当該年度中に育児休業等を取得した者)
※6 仕事、職場、会社に関する結果の集計値(全従業員を対象に実施)
5点満点で採点(3.0未満:低い、3.0以上3.5未満:やや低い、3.5以上4.0未満:やや高い、4.0以上:高い)
(国内子会社)
レンタルシステム㈱
人材
| 項目 | 単位 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 中期計画 2027年度 |
| 平均年収に対する男女間 賃金差異 | % | 66.4 | 71.0 | 70.4 | - |
| 男女間賃金差異 (正規雇用労働者) | % | 68.8 | 72.0 | 70.1 | - |
| 男女間賃金差異 (非正規雇用労働者) | % | 36.4 | 63.6 | 78.4 | - |
ダイバーシティ
| 項目 | 単位 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 中期計画 (2027年度) |
| 女性管理職者比率※1 | % | 6.8 | 7.3 | 7.7 | 18.0 |
| 女性役職者比率※2 | % | 1.9 | 1.8 | 1.9 | - |
| 役職者比率(中途入社) | % | 90.7 | 87.5 | 86.8 | - |
| 定年退職者再雇用数 | 人 | 2 | 8 | 11 | - |
| 再雇用率 | % | 100.0 | 100.0 | 81.8 | - |
| 女性雇用率 | % | 100.0 | 100.0 | 100.0 | - |
| 障がい者雇用数※3 | 人 | 11 | 9 | 11 | - |
| 障がい者雇用率 | % | 2.67 | 2.19 | 2.64 | 2.70 |
健康・安全
| 項目 | 単位 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 中期計画 (2027年度) |
| 定期健康診断受診率 | % | 100.0 | 100.0 | 100.0 | - |
ワークライフバランス
| 項目 | 単位 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 中期計画 (2027年度) |
| 1人あたり年間平均時間外 ※4 | 時間 | 12.5 | 12.9 | 10.2 | - |
| 平均年休取得日数 | 日 | 10.8 | 11.7 | 12.6 | - |
| 平均年休取得率 | % | 61.6 | 67.1 | 72.2 | 70.0 |
| 育児休業等取得者数※5 | 人 | 4 | 8 | 10 | - |
| 男性 | % | 14 | 50 | 87 | 100 |
| 女性 | % | 100 | 100 | 100 | - |
| 育児のための短時間勤務 取得者数 | 人 | 4 | 4 | 6 | - |
(注) ※1 課長代理以上
※2 役職(部長、営業所長、工場長)
※3 等級に応じてカウント
※4 36協定対象者
※5 男性の育児休業等取得者数・取得率は、子が生まれた時の特別休暇を取得した男性を含む
2024年度より以下の計算方法を採用しており、2023年度以前に遡及適用しております
取得率(分母:従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子:当該年度中に育児休業等を取得した者)
各連結会社の規模、事業内容及び制度等に応じて取り組みの状況が異なり、人的資本に関する具体的な指標及び目標をグループ全体で統合・展開していないことから、連結会社ベースでの記載は困難と考えております。従って、重仮設事業においては当社の指標及び実績を記載し、建設機械事業においてはレンタルシステム㈱の指標及び実績を記載しております。