有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

④ 指標及び目標
当社は、2024年4月1日を始期とする一般事業主行動計画にて、2027年3月31日までの人的資本経営に係る指標及び目標を以下のとおり定めております。
・フレックスタイム制、勤務間インターバル制度の導入・活用
・長時間労働偏在部署の業務改善
・雇用機会の創出
・女性管理職比率 目標18%
・男性育児休業取得率 目標50%(特別休暇除く)
・健康診断2次検査受診率 目標50%
・年休取得率70%の継続
また、人材育成や社内環境の整備に関する指標及びその実績を社内外に公表しております。
(提出会社)
ダイバーシティ

項目	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	中期計画 (2027年度)
女性管理職者比率※1	%	9.7	10.5	10.6	12.1	14.5	18.0
女性役職者比率※2	%	3.4	2.5	2.4	3.2	3.1	6.0
役職者比率(中途入社)	%	17.8	18.6	14.3	13.5	15.7	-
定年退職者再雇用数	人	7	3	8	7	14	-
再雇用率	%	87.5	50.0	88.9	77.8	89.0	-
女性雇用率	%	66.7	-	80.0	75.0	80.0	-
障がい者雇用数※3	人	14	15	17	22	28	-
障がい者雇用率	%	1.80	1.94	2.20	2.77	3.46	2.70

健康・安全

項目	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	中期計画 (2027年度)
ストレスチェック実施率	%	98.0	97.0	97.3	95.2	95.8	100.0
定期健康診断受診率	%	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
二次検査受診率	%	42.6	35.4	32.6	40.6	集計中	70.0

ワークライフバランス

項目	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	中期計画 (2027年度)
1人あたり年間平均時間外 ※4	時間	25.0	29.1	27.9	29.2	29.6	25.0
平均年休取得日数	日	13.6	13.3	13.4	13.2	12.9	-
平均年休取得率	%	68.1	69.9	70.9	69.9	68.2	70.0
育児休業等取得者数※5	人	8	7	15	9	19	-
男性	%	25	12	31	66	93	100
女性	%	71	100	133	75	125	-
育児のための短時間勤務 取得者数	人	28	32	33	32	37	-

エンゲージメント調査

項目	単位	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	中期計画 (2027年度)
回答率	%	-	-	89.0	-	93.3	-
点数の結果※6	点	-	-	3.7	-	3.7	3.8

(注) ※1 課長代理以上
※2 役職(部長、支店長、工場長、グループ長、所長、センター長)
※3 等級に応じてカウント
※4 36協定対象者
※5 男性の育児休業等取得者数・取得率は、子が生まれた時の特別休暇を取得した男性を含む
2024年度より以下の計算方法を採用しており、2023年度以前に遡及適用しております
取得率(分母:従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子:当該年度中に育児休業等を取得した者)
※6 仕事、職場、会社に関する結果の集計値(全従業員を対象に実施)
5点満点で採点(3.0未満:低い、3.0以上3.5未満:やや低い、3.5以上4.0未満:やや高い、4.0以上:高い)
(国内子会社)
レンタルシステム㈱
ダイバーシティ

項目	単位	2023年度	2024年度	中期計画 (2027年度)
女性管理職者比率※1	%	6.8	7.3	18.0
女性役職者比率※2	%	1.9	1.8	-
役職者比率(中途入社)	%	90.7	87.5	-
定年退職者再雇用数	人	2	8	-
再雇用率	%	100.0	100.0	-
女性雇用率	%	100.0	100.0	-
障がい者雇用数※3	人	11	9	-
障がい者雇用率	%	2.67	2.19	2.70

健康・安全

項目	単位	2023年度	2024年度	中期計画 (2027年度)
定期健康診断受診率	%	100.0	100.0	-

ワークライフバランス

項目	単位	2023年度	2024年度	中期計画 (2027年度)
1人あたり年間平均時間外 ※4	時間	12.5	12.9	-
平均年休取得日数	日	10.8	11.7	-
平均年休取得率	%	61.6	67.1	70.0
育児休業等取得者数※5	人	4	8	-
男性	%	14.3	50.0	100.0
女性	%	100.0	100.0	-
育児のための短時間勤務 取得者数	人	4	4	-

(注) ※1 課長代理以上
※2 役職(部長、営業所長、工場長)
※3 等級に応じてカウント
※4 36協定対象者
※5 男性の育児休業等取得者数・取得率は、子が生まれた時の特別休暇を取得した男性を含む
2024年度より以下の計算方法を採用しており、2023年度以前に遡及適用しております
取得率(分母:従業員のうち当該年度中に子が生まれた者、分子:当該年度中に育児休業等を取得した者)
各連結会社の規模、事業内容及び制度等に応じて取り組みの状況が異なり、人的資本に関する具体的な指標及び目標をグループ全体で統合・展開していないことから、連結会社ベースでの記載は困難と考えております。従って、重仮設事業においては当社の指標及び実績を記載し、建設機械事業においてはレンタルシステム㈱の指標及び実績を記載しております。