賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
給与諸手当	3,569	百万円	3,701	百万円
賞与引当金繰入額	730		718
退職給付費用	149		90

おおよその割合

2016/06/23 14:09

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2016/06/23 14:09

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
貸倒引当金	586	348	475	459
賞与引当金	799	775	799	775
役員賞与引当金	46	44	46	44
役員退職慰労引当金	103	27	28	102

2016/06/23 14:09

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	263百万円	239百万円
貸倒引当金	154	112

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/23 14:09

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	314百万円	296百万円
貸倒引当金	184	141

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産の未実現利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2016/06/23 14:09

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

2016/06/23 14:09