賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
給与諸手当	3,755	百万円	3,848	百万円
賞与引当金繰入額	748		754
退職給付費用	233		176

おおよその割合

2018/06/21 15:22

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2018/06/21 15:22

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
貸倒引当金	326	232	243	315
賞与引当金	809	823	809	823
役員賞与引当金	43	42	43	42
役員退職慰労引当金	81	35	8	108

2018/06/21 15:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	249百万円	252百万円
会員権評価損	93	88

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/21 15:22

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	302百万円	305百万円
貸倒引当金	103	88

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/06/21 15:22

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

2018/06/21 15:22