な卸資産の評価基準及び評価方法
建設仮設材
先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
鋼製山留材、覆工板等については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
スチールセグメント、H形支保工等の個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/20 15:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「仮設鋼材事業」は、建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等を行っております。「建設機械事業」は、建設機械の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。

2019/06/20 15:17

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。2019/06/20 15:17

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2019/06/20 15:17

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/20 15:17

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る繰延税金負債を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

2019/06/20 15:17

#7 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/20 15:17

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2019/06/20 15:17

#9 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、執行役員(取締役である執行役員を除く)の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2019/06/20 15:17

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/20 15:17

#11 有形固定資産等明細表（連結）

地の[ ]の数字は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 無形固定資産のその他の主なものはソフトウエア仮勘定であります。
3 なお、当期増加額には、ジェコス北海道株式会社との合併により、建物83百万円、構築物6百万円、機械及び装置13百万円、車両運搬具4百万円、工具器具備品12百万円、土地649百万円、建設仮勘定1百万円、ソフトウェア2百万円の増加額を含んでおります。
4 当期減少額の( )内は内数で、減損損失の計上額であります。2019/06/20 15:17

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	252百万円	273百万円
繰延税金負債合計	759	907
繰延税金資産(負債)の純額	△261	△360

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/20 15:17

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	305百万円	320百万円
未払社会保険料	39	42
棚卸資産の未実現利益	58	40
子会社株式	62	2
その他有価証券評価差額金	500	561
退職給付に係る資産	550	552
その他	27	28
繰延税金負債合計	1,078	1,142
繰延税金資産(負債)の純額	△349	△392

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/20 15:17

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当期の財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、たな卸資産が3,011百万円増加した一方、売掛債権が1,558百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,868百万円(1.9%)増加し、101,550百万円となりました。負債は、仕入債務が4,361百万円減少した一方、借入金が2,200百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,194百万円(2.4%)減少し、48,453百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,352百万円を計上した一方で、剰余金の配当1,274百万円(1株あたり前期末配当18円、中間配当17円)の支払いを実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,062百万円(6.1%)増加し、53,097百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。

2019/06/20 15:17

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」428百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」261百万円に含めて表示しております。

2019/06/20 15:17

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」517百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの430百万円を「投資その他の資産」の「その他」977百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は571百万円として表示しております。

2019/06/20 15:17

#17 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2019/06/20 15:17

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/06/20 15:17

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	7,609	7,850
期待運用収益	228	236
退職給付の支払額	△328	△427
年金資産の期末残高	7,850	7,721

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2019/06/20 15:17

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券

2019/06/20 15:17

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
建設仮設材

2019/06/20 15:17

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/20 15:17

#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
建設仮設材
先入先出法による原価から定額法により計算した減耗費を控除する方法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他のたな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/20 15:17

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 投資有価証券	2,058	2,058	―
資産計	48,417	48,417	―
(1) 支払手形及び買掛金	26,221	26,221	―

当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 投資有価証券	2,317	2,317	―
資産計	46,923	46,923	―
(1) 支払手形及び買掛金	24,119	24,119	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2019/06/20 15:17

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2019/06/20 15:17

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,374.56円	1,458.72円
1株当たり当期純利益金額	121.82円	119.57円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2019/06/20 15:17