賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 9億7900万
- 2019年3月31日 +5.31%
- 10億3100万
個別
- 2018年3月31日
- 8億2300万
- 2019年3月31日 +8.63%
- 8億9400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2019/06/20 15:17
おおよその割合前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給与諸手当 3,848 百万円 4,066 百万円 賞与引当金繰入額 754 825 退職給付費用 176 52
- #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2019/06/20 15:17 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/06/20 15:17
(単位:百万円) 貸倒引当金 315 253 211 357 賞与引当金 823 894 823 894 役員賞与引当金 42 44 42 44 役員退職慰労引当金 108 31 ― 139 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/20 15:17
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 252百万円 273百万円 貸倒引当金 73 86
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/20 15:17
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 305百万円 320百万円 貸倒引当金 81 96
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。2019/06/20 15:17
賞与引当金
従業員及び執行役員(取締役である執行役員を除く)の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。