「重仮設事業」は、建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、それに関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売等を行っております。「建設機械事業」は、建設機械の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、連結調整によるものであります。2025/06/19 16:11

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/19 16:11

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価
連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る繰延税金負債を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「法人税等調整額」が41百万円減少し、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ同額増加しております。また、前連結会計年度の「繰延税金負債」が61百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより「利益剰余金」の前期首残高が19百万円増加しております。
なお、1株当たり情報において、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」が1.79円増加、「1株当たり当期純利益金額」が1.22円増加しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2025/06/19 16:11

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/19 16:11

#9 有形固定資産等明細表（連結）

地の[ ]の数字は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 有形固定資産のその他の主なものはリース資産であります。
3 無形固定資産のその他の主なものはソフトウエア仮勘定であります。2025/06/19 16:11

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
収益認識基準変更	256	百万円	207	百万円
繰延税金負債合計	1,485		1,637
繰延税金資産(負債)の純額	△615		△848

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
収益認識基準変更	256	百万円	207	百万円
未払社会保険料	51		54
棚卸資産の未実現利益	27		25
子会社株式	19		19
その他有価証券評価差額金	580		619
退職給付に係る資産	1,261		1,507
企業結合に伴う評価差額	262		199
繰延税金負債合計	2,134		2,357
繰延税金資産(負債)の純額	△986		△1,285

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/19 16:11

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

重仮設事業では、コストに見合う適正対価の取得をはじめとする収益力向上、首都圏での施工能力向上、長期的にも堅調な需要が見込まれる土木工事の受注拡大に注力するとともに、鉄構加工・橋梁分野ではインフラ更新需要を取り込み、事業規模の拡大を目指します。また、労働生産性向上と事業ポートフォリオ多様化の実現に向け、2025年4月1日付で新設した専任部署(業務改革推進部、ジオ・エンジニアリング部)を中心に取り組みます。海外事業については、シンガポールのFUCHI Pte. Ltd.社との連携を強化し、シナジー拡大を図ります。
建設機械事業では、ヘリオムーブ®(内装業者向け天台)、BROKK®(無人施工ロボット)といった新商品や採算性の高い商品の品揃えを拡充し、賃貸用資産の構成見直しをさらに進めるとともに、当社、JFEグループ及びみずほリース株式会社との連携、協業を強化すること等により、収益基盤を再構築いたします。
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高111,000百万円、営業利益6,700百万円、経常利益7,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,800百万円を見込んでおります。セグメント別の業績見通しは下表の通りです。

2025/06/19 16:11

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)当期の財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、売上債権が2,309百万円減少したことに対し、現預金が1,958百万円増加、退職給付に係る資産が670百万円増加したこと等により前連結会計年度末とほぼ同水準となる29百万円(0.0%)増加の107,073百万円となりました。負債は、仕入債務が2,518百万円減少、及び借入金が1,970百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,279百万円(7.4%)減少し、40,786百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益4,543百万円を計上したことと、剰余金の配当1,453百万円(1株あたり前期末配当23円、中間配当20円)の支払いを実施したこと等により前連結会計年度末に比べ3,308百万円(5.3%)増加し、66,287百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。

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#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#16 追加情報、連結財務諸表（連結）

(役員株式所有制度の内容)
当社は、2024年6月20日開催の第57回定時株主総会の決議におきまして、当社の取締役等に対する、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
①取引の概要

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#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	9,144	10,267
期待運用収益	210	236
退職給付の支払額	△208	△351
年金資産の期末残高	10,267	10,149

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
建設仮設材

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#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#20 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

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#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	1,863.45	円	1,970.11	円
1株当たり当期純利益金額	131.83	円	134.77	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(取締役等向け株式交付信託当連結会計年度150,000株)

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