#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※3 土地の再評価
連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る繰延税金負債を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
2025/06/19 16:11
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37百万円、再評価に係る繰延税金負債が44百万円、法人税等調整額が21百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が16百万円、土地再評価差額金が44百万円それぞれ減少しております。
2025/06/19 16:11
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.43%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が3百万円、繰延税金負債が53百万円、再評価に係る繰延税金負債が44百万円、法人税等調整額が18百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が17百万円、土地再評価差額金が44百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円それぞれ減少しております。
2025/06/19 16:11