固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/06/18 15:44

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

連結財務諸表提出会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る繰延税金負債を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

2026/06/18 15:44

#3 事業等のリスク

当社グループが保有している上場株式の株価が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の価値下落について
当社グループが所有する固定資産について、収益性の低下や時価の下落に伴う資産価値の低下により、固定資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/18 15:44

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	8,256百万円
	固定資産	3,194百万円
	資産合計	11,450百万円

8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2026/06/18 15:44

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2026/06/18 15:44

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
現金及び預金	-	百万円	7	百万円
その他の固定資産	-		999
計	-		1,006

2026/06/18 15:44

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2026/06/18 15:44

#8 有形固定資産等明細表（連結）

地の[ ]の数字は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2 有形固定資産のその他の主なものはリース資産であります。
3 無形固定資産のその他の主なものはソフトウエア仮勘定であります。2026/06/18 15:44

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにFUCHI Pte. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	11,132	百万円
固定資産	3,194	〃
流動負債	△6,162	〃

2026/06/18 15:44

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)当期の財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産については、現預金が7,517百万円増加したことに加えて、FUCHI Pte. Ltd.(以下「FUCHI社」)の連結子会社化等により棚卸資産が4,454百万円増加、その他の有形固定資産が2,238百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ15,464百万円(14.4%)増加し、122,537百万円となりました。負債は、契約負債が2,466百万円増加及びその他流動負債が2,408百万円増加したことに加えて、FUCHI社の連結子会社化等により借入金が2,278百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ6,068百万円(14.9%)増加し、46,854百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益5,853百万円の計上に加えて、FUCHI社の連結子会社化及び連結子会社レンタルシステム㈱における第三者割当増資等により非支配株主持分が4,398百万円増加したことと、剰余金の配当1,994百万円(1株あたり前期末配当34円、中間配当25円)の支払いを実施したこと等により前連結会計年度末に比べ9,396百万円(14.2%)増加し、75,683百万円となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。

2026/06/18 15:44

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

スチールセグメント、H形支保工等の個別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/18 15:44