有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(利益配分に関する基本方針および当期の配当決定にあたっての考え方)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題として位置付けており、平成27年5月11日に発表いたしました中期経営計画(平成27～29年度)において、平成30年3月期に配当性向(連結)を20%程度に高めることを目標といたしました。その後、財務体質の強化が順調に推移していることから、この目標を2年前倒しし、平成28年3月期より、配当性向を概ね20%まで引き上げました。
以上の方針に基づき、当期の配当につきましては、普通配当1株当たり年間30円(うち中間配当12円)といたしました。
なお、平成30年4月26日に発表いたしました平成32年度を最終年度とする中期経営計画において、配当性向(連結)を30%程度にまで高めることを目標としております。
(内部留保資金の使途)
内部留保資金につきましては、保有資機材や生産設備等の経営基盤の強化・拡充及び事業領域拡大や技術開発の原資に充てることで、業績及び財務体質の維持・向上を図り、株主に対する利益還元に資する考えであります。
(配当の決定機関および当事業年度に係る剰余金の配当に関する事項)
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は取締役会の決議によって会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(決議)	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年10月26日	437	12
取締役会
平成30年6月21日	655	18
定時株主総会