有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)
(利益配分に関する基本方針及び当期の配当決定にあたっての考え方)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題として位置付けており、2025年度を初年度とする中期経営計画(2025~2027年度)においては、「配当性向40%程度、株主資本配当率(DOE)2.5%以上」を目安としております。
当期の配当につきましては、上記方針を早期適用し、普通配当1株当たり年間54円(うち中間配当20円)といたしました。
(内部留保資金の使途)
内部留保資金につきましては、保有資機材や生産設備等の経営基盤の強化・拡充及び事業領域拡大や技術開発の原資に充てることで、企業価値の向上を図り、株主に対する利益還元に資する考えであります。
(配当の決定機関及び当事業年度に係る剰余金の配当に関する事項)
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は取締役会の決議によって会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題として位置付けており、2025年度を初年度とする中期経営計画(2025~2027年度)においては、「配当性向40%程度、株主資本配当率(DOE)2.5%以上」を目安としております。
当期の配当につきましては、上記方針を早期適用し、普通配当1株当たり年間54円(うち中間配当20円)といたしました。
(内部留保資金の使途)
内部留保資金につきましては、保有資機材や生産設備等の経営基盤の強化・拡充及び事業領域拡大や技術開発の原資に充てることで、企業価値の向上を図り、株主に対する利益還元に資する考えであります。
(配当の決定機関及び当事業年度に係る剰余金の配当に関する事項)
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は取締役会の決議によって会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| (決議) | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2024年10月29日 取締役会 | 676 | 20 |
| 2025年6月19日 定時株主総会 | 1,149 | 34 |