訂正有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)人的資本への取組み
人材の多様性の確保や各々の業務領域の拡大の観点から、人材育成方針とそれに基づく充実した教育カリキュラムを策定し、計画的なOJTと階層等に応じた各種研修を行っております。
*人材育成方針
挑戦意欲が高く、環境変化へ柔軟に対応できる人材を目指し、多様な人材がそれぞれの力を最大限に発揮できる場を提供し、成長できる仕組みを構築していきます。社員一人一人の成長と働きがいの追求により、企業価値向上につなげ安心・安全な社会の建設へ貢献し続ける企業を目指します。

対象層	各層の目指すべき姿
マネジメント層	中長期的な目標達成に向けて、当事者意識・チャレンジ精神を持ち環境変化に柔軟な発想を備え行動する
中堅層	次期マネージャー候補の育成として早期にマネジメント基礎を習得させ、後輩育成とともに視野を広げていく
若手層	当社事業内容や製品知識の習得を行い、OJTマニュアルを通じ各部署での業務レベルアップを図る

研修制度

また、併せて、当社は社員の働きがいの向上や労働環境の改善、健康の確保等に向けての社内環境整備方針を策定し、それに基づくさまざまな取り組みを進めるとともに、その具体的目標と実施状況の開示も行っております。
*社内環境整備方針
社員一人一人の働きがい向上に向けて、労働環境改善や柔軟な働き方の制度整備を進め、仕事と育児・介護の両立可能な社内環境を目指します。また、生活習慣病・メンタルヘルス・食生活改善等の健康経営にも注力し、数値目標を掲げています。
取組み事例

・フレックスタイム制
・在宅勤務
・年休70%取得目標
・女性活躍リーディングカンパニー認証(大阪市)
・特定保健指導

(3)気候変動への取り組み
重仮設事業では賃貸用鋼材の90%をリユースし、また最終的にはスクラップとしてリサイクルしており、事業自体が循環型社会構築への貢献、温室効果ガス削減に大きな役割を果たしていると考えています。気候変動への取り組みは、極めて重要な課題と認識しており、「鋼材のリユースを中心とした事業モデルを常に進展させ、資源循環型経済の実現に取り組む」、「サプライチェーン全体の温室効果ガスの排出削減に取り組む」をマテリアリティとして設定しています。
当社では、気候変動に関するグループの取り組みを主導するため、2022年5月にサステナビリティ委員会の下にグループ環境部会を新たに設置し検討を進めてきました。グループ環境部会は、技術部門と経営企画部門の担当執行役員が共同で部会長を務め、全社横断で取り組みを推進しています。グループ環境部会での検討内容は、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会で協議し、取り組み内容の決定、進捗確認を行っています。また議論の内容は、取締役会へ報告され、取締役会は重要な経営・事業戦略として議論し方針を決定するのに加え、気候変動課題への実行計画等について監督を行っていきます。
2022年度は、グループ環境部会において温室効果ガス排出量の削減目標並びに取組内容について検討し、サステナビリティ委員会で議論、決定のうえ2023年3月に取締役会において方針決議しました。当社は、2050年までに当社グループの温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指して、2030年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を策定しました。
また、当社は2023年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に賛同を表明しました。今後グループ環境部会において、将来の気候変動が事業活動に与えるリスク、機会及び財務影響について、シナリオ分析の手法を用いて評価し、2024年3月までに、TCFDのフレームワークに沿った内容での情報開示を当社ホームページにて行ってまいります。
当社単体の温室効果ガス削減目標

対象Scope	目標(2021年度比)	2021年度実績(t-CO2e)
Scope1及びScope2	2030年度までに2021年度の温室効果ガスの排出量を30%削減	18,427
Scope3 (カテゴリ1※1,4,5)※2	2030年度までに2021年度の温室効果ガスの排出量を20%削減	362,990

※1 購入した鋼材、セメントが対象
※2 Scope3総排出量の75%を占め自社の削減努力を反映できる品目が対象
2021年度の当社単体の温室効果ガス排出量のScope別並びにカテゴリ別の内訳については、当社ホームページに開示しております。なお2022年度の排出量については、算定完了後速やかに当社ホームページに開示いたします。