有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額237百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額237百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
株式の減損にあたっては、時価が取得原価より30パーセント以上下落している銘柄について、個別銘柄ごとに、株式の取得時点、決算日、決算日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値、最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業績等、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案し、決算日後おおむね1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復する見込みがあることが合理的な根拠をもって予測できる場合のほかは、減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 997 | 420 | 578 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 997 | 420 | 578 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 50 | 64 | △14 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 50 | 64 | △14 |
| 合計 | 1,047 | 483 | 564 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額237百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,297 | 458 | 839 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,297 | 458 | 839 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 26 | 29 | △4 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 26 | 29 | △4 |
| 合計 | 1,323 | 487 | 836 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額237百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 447 | 31 | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 447 | 31 | ― |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 2 | 2 | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2 | 2 | ― |
3 減損処理を行った有価証券
株式の減損にあたっては、時価が取得原価より30パーセント以上下落している銘柄について、個別銘柄ごとに、株式の取得時点、決算日、決算日後における市場価格の推移及び市場環境の動向、最高値、最安値と購入価格との乖離状況、発行会社の業績等、時価下落の内的・外的要因を総合的に勘案し、決算日後おおむね1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復する見込みがあることが合理的な根拠をもって予測できる場合のほかは、減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。