固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/01/23 14:27

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として緑化関連薬剤・資材事業におけるゴルフ場メンテナンス用車輌(運搬具)等であります。

2018/01/23 14:27

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、のれんについては5年で償却し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/01/23 14:27

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年10月31日)
その他売却損	414千円	―

2018/01/23 14:27

#5 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成29年10月31日)
建物及び構築物廃棄損	0千円	93千円
機械装置及び運搬具廃棄損	0	3,369
その他廃棄損	499	0
廃棄費用	567	474
合計	1,067	3,937

2018/01/23 14:27

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/01/23 14:27

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成29年10月31日)
その他有価証券評価差額金	△57,535	△44,097
固定資産圧縮積立金	△35,313	△35,118
合計	△92,848	△79,215

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/01/23 14:27

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
その他有価証券評価差額金	△92,167	△89,183
固定資産圧縮積立金	△35,313	△35,118
投資消去差益(土地)	△74,227	△74,227

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/01/23 14:27

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は106億4千9百万円で、前連結会計年度末に比べ1億8千6百万円の増加となりました。
これは、流動資産が7億6千7百万円の増加、固定資産が5億8千1百万円の減少によるものです。
流動資産の増加は、完成工事未収入金5億2千9百万円等の減少に対して、現金及び預金7億2千6百万円、親会社株式3億9千8百万円等の増加によるものです。この親会社株式の増加は固定資産である投資有価証券から振替したものであります。

2018/01/23 14:27

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
均等償却2018/01/23 14:27