- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/29 11:22 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「卸売業部門」は、製菓製パン材料、学校給食資材、ホテル・レストラン等の外食資材及び小売店向け惣菜等の販売並びに配送を行っております。「小売業部門」は、業務用食品直売センターにて、個人事業者及び一般消費者向けに調理冷食を中心とした各種業務用食品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/29 11:22- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△596,868千円は全社費用であり、主に総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額16,934,189千円は全社資産であり、主に当社での余剰運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務・経理部門等の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減損損失の調整額15,563千円は全社資産である賃貸不動産及び遊休資産に係る減損損失であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 11:22 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2016/06/29 11:22- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社……3社
㈱サトー食肉サービス
㈱サトーサービス
㈱エフ・ピー・エス
上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/29 11:22 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械及び装置 6～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 11:22 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/06/29 11:22- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2016/06/29 11:22- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/06/29 11:22 - #10 引当金の計上基準
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
2016/06/29 11:22- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2016/06/29 11:22- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2016/06/29 11:22- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 有形固定資産 | 4,578,670 | 千円 | 4,782,351 | 千円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/29 11:22- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
2016/06/29 11:22- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 秋田県秋田市 | 賃貸不動産 | 土地 | 5,480 |
| 宮城県牡鹿郡女川町 | 遊休資産 | 土地 | 362 |
| 栃木県下都賀郡壬生町 | 遊休資産 | 土地 | 9,720 |
当社グループは減損損失の算定にあたり、卸売業部門及び小売業部門については事業所別に、賃貸不動産及び遊休
資産については個別に
資産のグルーピングを行っております。
賃貸不動産については、著しい地価の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,480千円)として特別損失に計上しております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払事業税等 | 22,673 | 千円 | 18,221 | 千円 |
| 計 | △144,950 | | △118,645 | |
| 繰延税金資産の純額 | 117,347 | | 118,184 | |
(表示方法の変更)
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | | |
| 未払事業税等 | 24,650 | 千円 | 19,479 | 千円 |
| 計 | 165,229 | | 136,640 | |
| 繰延税金資産(固定) | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 6,436 | | 6,345 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △65,936 | | △56,345 | |
| 退職給付に係る資産 | △34,092 | | △13,546 | |
| 特別償却準備金 | △10,164 | | △7,136 | |
| 計 | △145,960 | | △102,030 | |
| 繰延税金資産の純額 | 135,203 | | 150,994 | |
(表示方法の変更)
- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」、「退職給付費用」、「長期営業債権の増減額(△は増加)」、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」、「未払費用の増減額(△は減少)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」2,504千円、「退職給付費用」10,931千円「長期営業債権の増減額(△は増加)」14,140千円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」△2,398千円、「未払費用の増減額(△は減少)」14,349千円、「その他」△5,939千円は、「その他」33,588千円として組み替えております。
2016/06/29 11:22- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度平成26年3月31日現在 | 当連結会計年度平成27年3月31日現在 |
| 年金資産の額 | 75,464,428千円 | ―千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 91,267,576 | ― |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合等
- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 11:22 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/06/29 11:22 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社の資金運用については、元本回収が確実な安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。デリバティブ取引については、元本が毀損しない複合金融商品を利用しており、元本償還が確実ではないデリバティブが組み込まれている複合金融商品については投資を行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2016/06/29 11:22- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,199.71円 | 2,283.33円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 100.98円 | 116.07円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
