固定資産

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	396千円	656千円
機械装置及び運搬具	942	0
工具、器具及び備品	10	0
解体撤去費用	6,552	2,415
計	7,901	3,071

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/27 14:26

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産	5,500,536	千円	5,759,946	千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
前払年金費用	△30,966	△34,431
固定資産圧縮積立金	△49,572	△49,490
その他有価証券評価差額金	△16,924	△37,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△49,572	△49,490
退職給付に係る資産	△36,069	△46,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

卸売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、113億89百万円(前期比5.2%増)となり、5億67百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う現金及び預金残高の増加によるものであります。
小売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、21億91百万円(前期比16.7%増)となり、3億13百万円増加いたしました。これは主に、業務用食品直売センター利府ペアガーデン店の新設など有形固定資産の取得による増加であります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ27億39百万円増加し、117億61百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンションの建設(635,383千円)、減少額は減価償却費(7,801千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(31,557千円)であります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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