- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/06/24 12:02- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売業における賃借物件(建物)であります。
2026/06/24 12:02- #3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2026/06/24 12:02- #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 158千円 | 329千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 262 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 解体撤去費用 | 3,755 | 23,640 |
| 計 | 3,913 | 24,231 |
2026/06/24 12:02 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/24 12:02 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※3 減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | 6,079,354 | 千円 | 6,366,343 | 千円 |
2026/06/24 12:02- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/06/24 12:02- #8 減損損失に関する注記(連結)
その内訳は、宮城県柴田郡大河原町11,662千円(建物及び構築物)、宮城県宮城郡利府町33,128千円(内、建物及び構築物29,436千円、機械装置及び運搬具3,562千円並びに工具、器具及び備品129千円)及び山形県山形市46,039千円(内、建物及び構築物12,273千円、機械装置及び運搬具6,465千円、土地27,300千円並びに工具、器具及び備品0千円)であります。
当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を基礎に算定しており、遊休資産については、不動産鑑定評価額を基礎に算定しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
2026/06/24 12:02- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 前払年金費用 | △37,613 | | △37,128 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △50,834 | | △50,729 | |
| その他有価証券評価差額金 | △22,845 | | △40,261 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/24 12:02- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △50,834 | | △50,729 | |
| 退職給付に係る資産 | △61,503 | | △76,044 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/24 12:02- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億10百万円(前期37億80百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/24 12:02- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(31,452千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は自社利用物件から遊休不動産への振替(109,000千円)であり、減少額は減価償却費(32,310千円)であります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。また、当連結会計年度に遊休不動産へ振替えた物件については、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
2026/06/24 12:02- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性の判断」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損の判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 12:02- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
なお、当社及び連結子会社では、繰延税金資産の計算において定期的にグループ全体の予実差異の分析を行い業績の推移を確認しつつ、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいて算出しております。その予測・仮定は当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた合理的なものと判断しておりますが、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の取崩が発生し、次年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損の判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 12:02- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2026/06/24 12:02