	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
たな卸資産評価損	13,175千円	1,392千円

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アウトドア用品事業」は、長野県下の3ヶ所の直営店にてアウトドア用品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△297,556千円は、セグメント間取引消去額4,617千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△302,174千円であります。
(2) セグメント資産の調整額2,248,555千円は、セグメント間取引消去額△17,160千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,265,716千円であります。
(3) 減価償却費の調整額15,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,420千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。2016/06/30 9:21

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
㈲仙台旬彩堂
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2016/06/30 9:21

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。2016/06/30 9:21

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/30 9:21

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は土地42,223千円であります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
1.概要

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#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
岐阜県高山市	みやげ卸	工具、器具及び備品	2,799
山形県鶴岡市	遊休資産	土地	1,228

※用途毎の減損損失の内訳 (千円)
・みやげ製造 22,887

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……みやげ小売事業売価還元法による低価法
アウトドア用品事業総平均法による原価法
上記以外の事業移動平均法による原価法
製品……総平均法による原価法
原材料…先入先出法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定2016/06/30 9:21

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ当該資産除去債務の概要
温浴施設及び事業用資産の一部の土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)…定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 9:21

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品……みやげ小売事業売価還元法による低価法
アウトドア用品事業総平均法による原価法
上記以外の事業移動平均法による原価法
製品……総平均法による原価法
原材料…先入先出法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2016/06/30 9:21

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券(4) 敷金及び保証金	1,056,699820,84226,360988,198	1,056,699820,84226,360939,297	---△48,901
資産計	2,892,100	2,843,199	△48,901
(5) 支払手形及び買掛金(6) 短期借入金(7) 長期借入金(8) 社債	469,8981,680,0001,936,511200,000	469,8981,680,0001,916,951196,053	--△19,559△3,946

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券(4) 敷金及び保証金	1,374,658788,98315,232879,140	1,374,658788,98315,232835,024	---△44,116
資産計	3,058,014	3,013,897	△44,116
(5) 支払手形及び買掛金(6) 短期借入金(7) 長期借入金(8) 社債	456,3121,630,0001,904,630100,000	456,3121,630,0001,889,92897,917	--△14,702△2,082

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

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#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	224.82円	245.74円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△23.52円	22.16円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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