有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
長野県長野市	みやげ製造	建物及び構築物、機械装置及び運搬具 他	22,887千円
長野県長野市	一般小売	建物及び構築物、工具、器具及び備品 他	11,137
長野県北佐久郡	みやげ小売	建物及び構築物、工具、器具及び備品 他	7,146
岐阜県高山市	みやげ卸	工具、器具及び備品	2,799
山形県鶴岡市	遊休資産	土地	1,228

※用途毎の減損損失の内訳 (千円)
・みやげ製造 22,887
(内、建物及び構築物9,845、機械装置及び運搬具13,016、工具、器具及び備品25)
・一般小売 11,137
(内、建物及び構築物9,013、工具、器具及び備品2,123)
・みやげ小売 7,146
(内、建物及び構築物6,631、工具、器具及び備品150、長期前払費用364)
・みやげ卸 2,799
(工具、器具及び備品)
・遊休資産 1,228
(土地)
当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
みやげ製造、一般小売、みやげ小売及びみやげ卸売ついては、市況の著しい悪化により収益力が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失とし、また、遊休資産については、今後の使用見込も未確定なため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として合わせて特別損失に計上いたしました。
なお、みやげ製造、一般小売及びみやげ小売の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャシュ・フローを2.57%で割り引いて算定しております。みやげ卸の回収可能価額は使用価値を零として算出しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等をもとに合理的に算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
長野県北佐久郡	みやげ小売	建物及び構築物、工具、器具及び備品 他	10,900
長野県長野市	アウトドア用品	工具器具備品	1,902

※用途毎の減損損失の内訳 (千円)
・みやげ小売 10,900
(内、建物及び構築物10,201、工具、器具及び備品215、長期前払費用483)
・アウトドア用品 1,902
(工具、器具及び備品)
当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
みやげ小売及びアウトドア用品ついては、市況の著しい悪化により収益力が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失とし、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、みやげ小売及びアウトドア用品の回収可能価額は使用価値を零として算出しております。