有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
※用途毎の減損損失の内訳 (千円)
・みやげ小売 21,237
(内、建物及び構築物14,191、工具、器具及び備品6,858、長期前払費用187)
・遊休資産 868
(土地)
当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
みやげ小売については、市況の著しい悪化により収益力が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失とし、また、遊休資産については、今後の使用見込も未確定なため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として合わせて特別損失に計上いたしました。
なお、みやげ小売の回収可能価額は使用価値を零として算出しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等をもとに合理的に算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
※用途毎の減損損失の内訳 (千円)
・みやげ小売 57,196
(内、建物及び構築物47,642、工具、器具及び備品8,920、ソフトウエア633)
・みやげ卸売 9,544
(内、建物及び構築物1,191、工具、器具及び備品7,689、長期前払費用105、電話加入権557)
・遊休資産 696
(土地)
当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
みやげ小売及びみやげ卸売については、市況の著しい悪化により収益力が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失とし、また、遊休資産については、今後の使用見込も未確定なため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として合わせて特別損失に計上いたしました。
なお、みやげ小売及びみやげ卸売の回収可能価額は使用価値を零として算出しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等をもとに合理的に算定しております。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 神奈川県海老名市 | みやげ小売 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 他 | 21,237千円 |
| 山形県鶴岡市 | 遊休資産 | 土地 | 868 |
※用途毎の減損損失の内訳 (千円)
・みやげ小売 21,237
(内、建物及び構築物14,191、工具、器具及び備品6,858、長期前払費用187)
・遊休資産 868
(土地)
当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
みやげ小売については、市況の著しい悪化により収益力が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失とし、また、遊休資産については、今後の使用見込も未確定なため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として合わせて特別損失に計上いたしました。
なお、みやげ小売の回収可能価額は使用価値を零として算出しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等をもとに合理的に算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 山梨県北杜市 他4ヶ所 | みやげ小売 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 他 | 57,196千円 |
| 岐阜県高山市 他1ヶ所 | みやげ卸売 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 他 | 9,544 |
| 山形県鶴岡市 | 遊休資産 | 土地 | 696 |
※用途毎の減損損失の内訳 (千円)
・みやげ小売 57,196
(内、建物及び構築物47,642、工具、器具及び備品8,920、ソフトウエア633)
・みやげ卸売 9,544
(内、建物及び構築物1,191、工具、器具及び備品7,689、長期前払費用105、電話加入権557)
・遊休資産 696
(土地)
当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
みやげ小売及びみやげ卸売については、市況の著しい悪化により収益力が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失とし、また、遊休資産については、今後の使用見込も未確定なため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として合わせて特別損失に計上いたしました。
なお、みやげ小売及びみやげ卸売の回収可能価額は使用価値を零として算出しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等をもとに合理的に算定しております。