有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,788	千円		4,562	千円
賞与引当金否認	18,035			15,497
返品調整引当金否認	697			610
ポイント引当金否認	3,641			3,650
未払事業税及び未払事業所税否認	5,816			9,142
役員退職慰労引当金否認	21,457			21,064
減価償却限度超過額	324,681			297,111
繰延資産償却限度超過額	6,106			5,405
一括償却資産損金算入限度超過額	1,565			1,856
減損損失否認	88,431			84,303
資産除去債務否認	113,134			108,469
その他有価証券評価差額金	281			3,649
その他	14,615			4,129
繰延税金資産小計	602,254			559,453
評価性引当額	△112,450			△108,750
繰延税金資産合計	489,804			450,702
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△15,044			△14,367
繰延税金負債合計	△15,044			△14,367
繰延税金資産の純額	474,760			436,335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9
評価性引当額	-		△2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.0
住民税均等割	-		6.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		16.8
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		55.3

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,889千円減少し、法人税等調整額が22,696千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は19千円増加しております。