有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,367	千円		3,469	千円
賞与引当金否認	21,446			20,632
返品調整引当金否認	910			997
ポイント引当金否認	4,787			3,772
未払事業税及び未払事業所税否認	6,812			6,246
役員退職慰労引当金否認	20,162			21,824
減価償却限度超過額	369,862			363,032
繰延資産償却限度超過額	8,247			7,277
一括償却資産損金算入限度超過額	1,733			1,588
減損損失否認	73,280			91,668
資産除去債務否認	117,062			120,771
その他	10,438			13,366
繰延税金資産小計	639,110			654,649
評価性引当額	△98,031			△116,679
繰延税金資産の合計	541,078			537,969
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△21,982			△19,327
その他有価証券評価差額金	△1,037			△2,521
繰延税金負債合計	△23,019			△21,848
繰延税金資産の純額	518,058			516,120

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	4.1
評価性引当額	△9.7
受取配当金等永久に益金に参入されない	△26.6
項目
住民税均等割	19.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額	-
修正
その他	2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,649千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。