有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-	千円		203,996	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,526			2,314
賞与引当金否認	17,683			15,835
返品調整引当金否認	316			357
ポイント引当金否認	4,115			4,379
未払事業税及び未払事業所税否認	6,751			4,388
役員退職慰労引当金否認	5,134			6,725
減価償却限度超過額	240,368			93,432
長期前払費用償却限度超過額	3,663			-
一括償却資産損金算入限度超過額	3,467			1,718
減損損失否認	69,137			60,200
資産除去債務否認	112,031			33,720
その他有価証券評価差額金	3,859			△30
その他	8,565			10,025
繰延税金資産小計	477,622			437,064
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△76,931			△68,292
評価性引当額小計	△76,931			△68,292
繰延税金資産合計	400,690			368,771
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△8,299			△7,619
繰延税金負債合計	△8,299			△7,619
繰延税金資産の純額	392,390			361,151

2.法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該際の原因となった主要な項目の内訳

前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率	30.5%
		(調整)
		交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
		住民税均等割	10.0
		評価性引当額の増減	△8.5
		その他	3.5
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9