有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,562	千円		3,586	千円
賞与引当金否認	15,497			17,372
返品調整引当金否認	610			376
ポイント引当金否認	3,650			3,848
未払事業税及び未払事業所税否認	9,142			8,916
役員退職慰労引当金否認	21,064			21,226
減価償却限度超過額	297,111			285,127
繰延資産償却限度超過額	5,405			4,826
一括償却資産損金算入限度超過額	1,856			2,399
減損損失否認	84,303			84,303
資産除去債務否認	108,469			118,667
その他有価証券評価差額金	3,649			2,295
その他	4,129			7,879
繰延税金資産小計	559,453			560,827
評価性引当額	△108,750			△108,677
繰延税金資産合計	450,702			452,149
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△14,367			△19,266
繰延税金負債合計	△14,367			△19,266
繰延税金資産の純額	436,335			432,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
評価性引当額	△2.0		△1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	6.6		5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.8		0.4
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.3		35.4