有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	203,996	千円		328,240	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,314			3,357
賞与引当金否認	15,835			6,015
返品調整引当金否認	357			183
ポイント引当金否認	4,379			4,563
未払事業税及び未払事業所税否認	4,388			3,863
役員退職慰労引当金否認	6,725			4,202
減価償却限度超過額	93,432			110,791
長期前払費用償却限度超過額	-			121
一括償却資産損金算入限度超過額	1,718			1,001
減損損失否認	60,200			70,817
資産除去債務否認	33,720			33,406
その他有価証券評価差額金	△30			△224
その他	10,025			81,759
繰延税金資産小計	437,064			648,097
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△239,313
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68,292			△274,078
評価性引当額小計	△68,292			△513,392
繰延税金資産合計	368,771			134,705
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△7,619			△5,751
繰延税金負債合計	△7,619			△5,751
繰延税金資産の純額	361,151			128,954

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		当事業年度は税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
住民税均等割	10.0
評価性引当額の増減	△8.5
その他	3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9