有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	343,642	千円		287,693	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,383			3,030
賞与引当金否認	4,726			15,738
返金負債否認	3,082			2,424
契約負債否認	4,262			4,151
未払事業税及び未払事業所税否認	5,316			8,438
役員退職慰労引当金否認	4,202			4,202
減価償却限度超過額	100,701			87,893
長期前払費用償却限度超過額	91			60
一括償却資産損金算入限度超過額	497			516
減損損失否認	118,676			118,654
資産除去債務否認	33,191			33,693
その他	61,505			59,131
繰延税金資産小計	683,280			625,629
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△293,656			△126,138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△292,404			△252,492
評価性引当額小計	△586,061			△378,630
繰延税金資産合計	97,219			246,999
繰延税金負債
返品資産否認	△1,482			△987
資産除去債務建物否認	△5,384			△5,017
その他有価証券評価差額金	△254			△1,874
繰延税金負債合計	△7,122			△7,879
繰延税金資産の純額	90,097			239,119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	前事業年度は税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			1.6
評価性引当額の増減			△55.9
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△23.7