有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	328,240	千円		343,642	千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,357			3,383
賞与引当金否認	6,015			4,726
返品調整引当金否認	183			-
返金負債否認	-			3,082
返品資産否認	-			△1,482
ポイント引当金否認	4,563			-
契約負債否認	-			4,262
未払事業税及び未払事業所税否認	3,863			5,316
役員退職慰労引当金否認	4,202			4,202
減価償却限度超過額	110,791			100,701
長期前払費用償却限度超過額	121			91
一括償却資産損金算入限度超過額	1,001			497
減損損失否認	70,817			118,676
資産除去債務否認	33,406			33,191
その他有価証券評価差額金	△224			△254
その他	81,759			61,505
繰延税金資産小計	648,097			681,543
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△239,313			△293,656
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△274,078			△292,404
評価性引当額小計	△513,392			△586,061
繰延税金資産合計	134,705			95,481
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△5,751			△5,384
繰延税金負債合計	△5,751			△5,384
繰延税金資産の純額	128,954			90,097

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	前事業年度は税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。		当事業年度は税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率