有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,280	千円		2,526	千円
賞与引当金否認	16,887			17,683
返品調整引当金否認	295			316
ポイント引当金否認	3,892			4,115
未払事業税及び未払事業所税否認	8,304			6,751
役員退職慰労引当金否認	29,444			5,134
減価償却限度超過額	270,321			240,368
長期前払費用償却限度超過額	4,242			3,663
一括償却資産損金算入限度超過額	4,200			3,467
減損損失否認	84,607			69,137
資産除去債務否認	112,421			112,031
その他有価証券評価差額金	2,809			3,859
その他	8,708			8,565
繰延税金資産小計	549,415			477,622
評価性引当額	△92,181			△76,931
繰延税金資産合計	457,234			400,690
繰延税金負債
資産除去債務建物否認	△19,265			△8,299
繰延税金負債合計	△19,265			△8,299
繰延税金資産の純額	437,969			392,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。